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トルコの死刑導入案 「全てを国民投票で決めることはできない」

エルドアン政権の下で死刑の是非を国民投票で決める案が浮上している。ドイツのメルケル首相は、もしトルコで死刑の是非について国民投票が行われるとしても、ドイツ在住のトルコ人がこの案件について在外投票することはできないとの立場を表明した。スイスも同様の対応を取るだろうと、...

共謀罪と表現の自由 スイスで問われる安倍政権の民主主義

直接民主制をとるスイスで、民主主義に対する日本政府の姿勢へ疑問の声があがった。ジュネーブで開催されている国連人権理事会では、人権侵害について発言する機会がNGOに与えられ、沖縄における表現の自由の侵害が取り上げられた。また、それに関連し、国連人権理事会の枠組み内で開かれたシンポジウムでは、...

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パリ協定 激動期に求められる灯台役

スイスで6月7日、下院に続き上院が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の批准を決議。同時に二酸化炭素(CO2)の排出を2030年までに1990年比で5割削減する目標についても承認した。これで隣国に追いつくための一歩が踏み出されたが、本格的取り組みはまだこれからだ。 ...

多言語国家スイス スイスの言語、ロマンシュ語は消滅してしまうのか?

スイス人は山の民の言語が好きらしい。グラウビュンデン州のごく限られた地域でしか話されていないロマンシュ語は、1938年の国民投票で92%と極めて高い賛成票を得てスイスの第4の言語に指定された。それがいま消滅の危機に瀕している。  ロマンシュ語は古代ローマ時代、 ...

6月18日の住民投票 ベルン州とジュラ州のどちらに入る?ムーティエ住民の心は揺れる

ベルン州の自治体ムーティエ。この町の住民は6月18日、ベルン州に留まるかジュラ州に入るかを選択するために住民投票を行う。表面には現れないが、深いところで分断されているこの自治体を訪れた。  ムーティエ(Moutier)に似た自治体は、スイスに数百はある。 ...

スイスの民主主義 財政レファレンダムについてどう思いますか?

(独語からの翻訳・鹿島田芙美)

財政レファレンダム スイスの民主主義 税金の使い道も最終決定権は市民が握る

スイス中部にあるアーラウ市。この市では、政治家が過剰な財政支出をしようとすると、住民が財政レファレンダムという特別な住民投票制度を通して異議を唱えることができる。これまでに市の予算案が財政レファレンダムで実際に否決されることはあまりなかったが、この制度は違った形で影響力を発揮している。 ...

2017年5月21日の国民投票結果 スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決

21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%だった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。  今回可決された「新エネルギー法」は、 ...

ポピュリズムと民主主義 「経済と信頼の危機は民主主義の再評価につながる」

欧米諸国でポピュリストが台頭している。ドナルド・トランプ米大統領、仏大統領選の決選投票に進んだマリーヌ・ルペン氏、オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首、英国独立党の元党首ナイジェル・ファラージ氏、コメディアンでイタリアの政治家ベッペ・グリッロ、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相、...

2017年5月21日の国民投票 日本とスイス 対照的な原子力政策

東京電力福島第一原発事故から6年。スイスは2017年5月21日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。  二国のエネルギー政策を取り巻く環境は共通する面が多い。 ...

2017年5月21日の国民投票 脱原発、再エネの技術革新と人間の創意工夫で10年後に可能とスイスの物理学者

スイスでは21日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略2050」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、...

直接民主制 くじ引きで国民議員を選んだら?

「くじ引き選挙」。それは突拍子もない提案だろうか。街角の声を聞くと、一考の余地ありと考える人の方が多数派だ。下院議員をくじ引きで決める仕組みの導入を求めるイニシアチブ(国民発議)に向け、準備運動を代表する2人が街ゆく人に意見を聞いた。 ...

16歳投票権 投票年齢の引き下げ、グラールス州に密かな進展

スイスアルプスの住民たちには勇気がある。スイス東部グラールス州では10年前に、住民投票で投票年齢が18歳から16歳に引き下げられたからだ。このように民主主義を拡大したのは現在もスイスでこの州だけだ。投票年齢の引き下げにより、やる気に満ちた若い政治家が続々と誕生している。 ...

連邦制 スイスの宗教の多様化、宗教法人の認証は州の管轄

文化の多様性が特徴である国スイスでは、宗教も多様だ。また、州が独立した権限を持ち、その上で連邦制をとるこの国では、州が宗教に関する問題を管轄している。こうした宗教の多様化と、最近の移民が信仰するイスラム教などの少数派の宗教とキリスト教の伝統を受け継ぐ多数派のそれとの間の亀裂に、...

2017年5月21日の国民投票 スイスのエネルギーに望みをかける

スイス政府が発表した「エネルギー戦略2050」が実現すれば、スイスは安全でクリーン、かつ安価なエネルギーが生産できるようになる。また、スイスのエネルギー 分野への投資は雇用を促し、国の成長や繁栄につながる。こう主張するのは、 ...

2月12日の国民投票 有権者調査 法人税改革法案否決 案件の複雑さが反対票を招いた結果に

2月12日に行われた国民投票では、政府が進めていた第3次法人税改正法案が否決された。これは、中流階級の抵抗が表れたものと思われていたが、その後の調査から、案件の内容が複雑すぎたために、当惑した投票者が結果的に反対票を投じていたことが分かった。投票者の4分の3は改正案の内容をよく理解できておらず...

宗教的マイノリティ ブルカの着用禁止は多数派の専制か

スイスではこれまでの国民投票の結果、イスラム教の尖塔であるミナレットの新設、イスラム教徒の女性が全身を覆い隠すブルカの着用、ユダヤ教の屠殺方法であるシェヒターが禁止されてきた。はたして宗教的マイノリティは直接民主制の下では差別されやすいのだろうか?ある教授の解決策が一石を投じている。 ...

2017年5月21日の国民投票 段階的脱原発や再エネ促進など、スイスのエネルギー転換を国民に問う

福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略2050」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の5基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。...

IOC vs 有権者 冬季五輪の候補地シオン、五輪らしからぬ「五輪」を夢見て

2026年冬季五輪の招致を目指しているスイスでは、候補地の一つだったグラウビュンデン州民が住民投票で「開催反対」を突きつけた。スイスで候補地として残るのは南部の町シオンのみだ。住民の開催反対は招致の妨げにはなるものの、世界第3位の規模を誇るスポーツの祭典にとって、...

ネットメディア スイスの若者 政治に関する情報源は「自分の親」

若者の政治意識に関する世論調査で、スイスの若者は政治についての情報源としてネットメディアにあまり頼らないことが明らかになった。  世論調査機関gfs.bernがスイスに住む15~25歳の1477人を対象に行った世論調査で、若者の政治についての情報源は「自分の親」が最も多いことがわかった。 ...