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新型インフル対策強化へ

新型インフルエンザのワクチンが開発される一方で、スイス国内の感染者が急増 Keystone

新型インフルエンザ ( H1N1型 ) の感染が拡大を続けていることから、連邦内務省保健局は7月1日以降、国境での監視および報告義務などの対策を強化する。

これによって、スイスへの入国者は、必要があれば検診を受けることができるようになる。

患者の早期発見

 7月1日以降、空路を利用した旅行者に発病が確認され、公衆衛生を脅かすと判断された場合、連邦内務省保健局 ( BAG/OFSP ) はその航空会社に対し、乗客の情報開示を求める。協力要請の対象となるのは、国境を越えて乗客を運ぶ交通機関すべてだ。

 また、旅行者は入国時、必要に応じて健康状態に関する申告を行わなければならない。感染流行の発展状況により、連邦保健局は今後、旅行者の接触状況も申告させる考えだが、当面は現在の健康状態に関する質問を行うのみにとどまる。これによって、発病者や感染の疑いのある人を選び出し、医師のもとに送ることができるようにする。

 さらに、状況次第で連邦保健局が診察を指示する場合もある。体温検査などの無侵襲検査 ( 注:右欄参照 ) によって、インフルエンザの症状が出ている患者を入国時に識別できるようにするためだ。

 このほかにも新型インフルエンザの報告義務が強化され、これまで病院の医師のみに課せられていた報告義務をすべての医師に課し、疑いのあるケースを1日以内に州当局に報告することになった。6月29日までにスイスで確認された新型インフルエンザの患者数は54人だ。

swissinfo.ch、外電

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SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部

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