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オリンピック招致 2026年冬季五輪招致を目指すシオン 州の財政プランに反対の声

シオンの風景

スイス南西部に位置するシオンは、2026年冬季五輪の開催地に立候補している

(Keystone)

2026年冬季五輪の候補地の一つ、スイス・ヴァレー州の州都シオンで、同州の有権者の6割が招致活動費のために州予算から1億フラン(約110億円)を投じることに反対している。

 ヴァレー州では6月10日の住民投票で、2026年冬季五輪招致にかかる経費支出に対する是非が問われる。仏語圏のスイス公共放送(RTS)の委託で調査会社ソトモ他のサイトへが実施した世論調査で、「反対する」「おそらく反対する」と回答した有権者は58%だった。 「賛成する」「おそらく賛成する」は42%、「未定」は2%だった。

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シオンへの五輪招致費用に関する世論調査

 6月10日の投票で問われるのは、ヴァレー州がシオンへの五輪招致に州予算から1億フランを拠出することへの賛否だ。インフラ整備に6千万フラン、セキュリティに4千万フランがかかる。財源をどう捻出するかが問われており、住民投票の結果は招致活動の命運を左右する。

 世論調査を男女別にみると、女性で「賛成する」と回答したのは32%と、男性の49%より低かった。年齢層による差はなかった。地域別では、州内の独語圏では賛成が48%と、仏語圏の39%よりも高い支持を得た。

 政治思想別では、左派・右派の支持は低く、中道派は意見が割れている。シオン招致の反対派が根拠に挙げるのは「高い開催費用」が60%と最も多い。賛成派は「ヴァレーが世界の舞台になる」(33%)ことを賛成理由とする。

 今月初めに発表された世論調査では、賛成と反対が拮抗していた。

 スイスオリンピック委員会とスイス連邦政府は、シオンの招致計画を支持している。計画では、ヴァレー州のほかヴォー州、ベルン州、フリブール州の4州にまたがり、既存のインフラを活用する。連邦政府は昨年10月、シオンに招致が決まれば連邦予算から約10億フランを拠出すると約束した。

RTS/swissinfo.ch/sb

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