チューリヒ、IDカード交付制度導入へ　不法滞在者にも

チューリヒには不法滞在者が１万４千人いると推定される Keystone

チューリヒ市議会は、滞在許可証を持たない不法滞在者を含む市の住民全員を対象に、IDカードを交付する議案を採択した。

チューリヒ市議会は先月３１日、IDカード「ツーリ・シティーカード」導入案に合意した。滞在許可証を持たない不法滞在者を含む、市の住民全員にIDカードを交付する。市参事会が今後２年以内に法案を起草する。

左派政党と環境団体などが主導した同案は、賛成６４票、反対４１票、棄権１２票で承認された。保守派右派の国民党、中道右派の自由緑の党および福音国民党は同案に異を唱えていた。

IDカード支持派は、特に警察などで身分証明書として使用できるカードの利便性を強調。また米ニューヨーク市と同じように、逮捕や送還の心配なく公的・私的サービスを利用できるようにすることをねらいとした。

９月に発表した声明で、チューリヒ市参事らはこのプロジェクトに反対していた。

地方自治体の関係者は、「このIDカードは不法滞在者に法律の保護下にあるという錯覚を作り出すだけで、誤った安全感を与える可能性がある」と言う。チューリヒには不法滞在者が約１万４千人いると推定される。

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現在、首都ベルンをはじめとする他の都市も、同様の「シティーカード」交付制度の導入を検討している。またジュネーブ市で２０１５年に試験的に立ち上がった不法就労者合法化事業「パピルス」はすでに本格化し、特定の基準を満たしていれば約２０００人の不法滞在者を合法化する見通し。