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レストラン、電車、病院 スイスはつい最近まで喫煙大国だった

スイスで喫煙が許可されている場所は、過去20年間で減少の一途をたどっている。政府が標的にしたのは、たばこ企業よりも寛大な消費者たちだった。しかし、風向きは変わりつつある。

スイスの喫煙者のふるまい、社会での立ち位置は過去20年間で劇的に変化した。この背景には、新しい規制、製品が多様化したこと、そして考え方の変化がある。

だが喫煙者の数は1997年から2017年まで他のサイトへほとんど変化していない。人口に占める喫煙者の割合を見ると、女性は27%から23%、男性は39%から31%に減少しただけ。年間約9500人他のサイトへが、たばこを起因とする病気で死亡している。

受動喫煙の減少

喫煙者に対する許容度は大きく変わった。 1990年代は、職場、公共交通機関、そして病院でさえたばこが吸えた。しかし受動喫煙対策の新しい規制他のサイトへができたことで、この自由は厳しく制限されることになる。

スイスでは2010年以降、公共の屋内、また複数の人が職場として使用している場所での喫煙が禁止された。ここには学校、病院、ショッピングセンターが含まれる。レストラン、バー、ディスコにも適用される。ただ喫煙室を設けることは可能だ。今年6月1日からは、指定場所を除く駅構内での喫煙も禁止された他のサイトへ

これらの新しい規制により、受動喫煙の被害は大幅に減少した。2002年時点では、非喫煙者の26%が少なくとも1日1時間、たばこの煙にさらされていたが、2017年には6%まで低下した。

広告禁止の制限

政府は、喫煙者を規制で締め付けることを決めた。スイスにはJTI他のサイトへブリティッシュ・アメリカン・タバコ他のサイトへフィリップモリス他のサイトへなど世界のたばこ産業が本社を置くが、政府はそれらの企業に対して、全く異なる態度を取った。2016年、たばこ広告を禁止するという初の政府提案は― ―多国籍企業からの圧力も受け― 連邦議会で否決された。

全州議会(上院)は9月、たばこ製品に関する連邦法改正を議論した。これは未成年者をターゲットにした広告を禁止する内容で、世界180カ国とEU(欧州連合)が批准した世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約他のサイトへの求める要求を満たすものではない。

スイスは2004年に同条約に署名したが、批准はしていない。連邦議会はこれまで、たばこ広告規制に踏み込んでこなかったからだ。

公衆衛生に焦点

しかし今、風向きが変わりつつある。今度は上院が政府に、法律改正を求めた。上院は9月末、ラジオやテレビに加え、新聞、雑誌などの紙媒体、インターネットメディアのたばこ製品広告に厳しい規制を設ける連邦法改正案を賛成多数で可決した。

法改正により、たばこ企業は国内で開催される国際イベントや政府(連邦・州・自治体)主催の行事を後援できなくなる。

上院は規制を可決した理由について、WHOの要求に応え、若者を(たばこの害から)守ることが喫緊の課題だとした。公衆衛生が経済より重要だとも述べた。

審議は国民議会(下院)に移る。スイスはWHOのたばこ規制枠組条約批准に向けて大きな一歩を踏み出したと言えそうだ。

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