生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、厚生労働省は生活困窮者が利用する無料・低額宿泊所の設備や運営方法に最低限の基準を設ける。有識者検討会で議論を進めており、7月までに法的拘束力のある省令を制定し、2020年4月に施行する予定だ。

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