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 経営再建中の東芝は14日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米連邦破産法11条の適用申請を選択肢として検討していると明らかにした。破綻処理により巨額の損失を出し続けている状況に歯止めをかけた上で、株式の過半数を2017年度中に売却し、損失の悪影響が東芝本体に及ばないよう決算の連結対象から外す。国内の原発事業を維持する一方、海外からは実質的に撤退する方向だ。

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共同通信