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 東日本大震災で自宅を失った被災者のため、自治体が整備した災害公営住宅で、空室が多発する事態が起きている。共同通信が7日まとめた集計では、岩手、宮城、福島3県で完成済みの2万2438戸のうち1394戸(6%)が空き家。多くが完成まで4~5年かかり、途中で入居予定者の辞退が相次いだことが主な原因だ。維持管理費の原資となる家賃収入が減り、自治体も財政的な痛手を負っている。

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共同通信