被災時の医療継続、策定5割未満


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 全国に約700ある災害拠点病院のうち、災害時に医療活動を続けるためのマニュアルを整備済みの施設が45%にとどまることが6日、共同通信の調査で分かった。病棟の被災や、ライフラインの途絶で多くの病院が機能を失った東日本大震災を教訓に、国はマニュアル作りを促してきたが、震災から6年たっても十分に進まない現状が浮き彫りになった。

共同通信

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