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事業再編 JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減

ジュネーブにあるJTI本社

JTインターナショナルは現在、ジュネーブで1100人を雇用している

(Keystone / Martial Trezzini)

日本たばこ産業(JT)の海外事業を統括する子会社、JTインターナショナル(JTI)がスイス・ジュネーブの本社従業員を4分の1削減する。3年がかりの事業再編計画の一環だ。

JTIはウィンストンやキャメル、ベンソン&ヘッジスなどの銘柄を販売する多国籍企業。従業員の削減計画はジュネーブの地域無料紙GHI他のサイトへが先月29日に報じた。

JTIによると、削減される268人の一部は東アジアや東欧に移る。フランス語圏の日刊紙ル・タン他のサイトへは、削減計画は2日に従業員に伝達されたと報じた。

削減・移転計画は18カ月に及び業績を分析した末に決まった。ジュネーブ本社には現在1100人超の従業員が在籍し、人員削減後には約900人が残る。

JTIは世界全体で4万5千人を雇用する。2015年に設立されたジュネーブ本社はそのまま残す方針だ。総括本部となったガラス張りの新本社ビルは、国連欧州本部や世界気象機関(WMO)などに近い場所にある。

JTのたばこは世界第3位のシェアを誇るが、日本を始め各地で売り上げが落ちており、近年収益に痛手を被っている。東京都内では受動喫煙防止条例が1日から施行され、2020年の東京五輪・パラリンピックでは開催中全ての競技会場敷地内が禁煙になることが決まっている。来年も大きな収益改善は見込みがたい。世界第1位のフィリップモリスとアルトリアが再統合に向け協議を進めていることも逆風になりそうだ。

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swissinfo.ch/ac

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