スイス商工会議所は、スイスと諸外国の間のビジネスを推進するため世界各地に設けられている。

商工会議所などの団体はほぼすべての国のものがあり、スイスでのビジネスの窓口となっている。

スイスにある商工会議所は、地元の機関や企業を代表するものと、スイスを拠点に世界中でビジネスを展開しているものの2種類に大きく分けられる。 

関連機関

スイス商工会議所(CCIS)は18の州の商工会議所の統括組織で、スイス経済の振興のほか輸出書類やATA条約(他国へ輸出する目的で一時的に輸入し保管している物品に対する関税や税金の義務の免除など通関手続きに関する条約)など法律関連のサポートを行う。スイス商工会議所(英/独/仏/伊語)のウェブサイトでは、各州の最寄りのスイス商工会議所を検索できる。

チューリッヒ日本商工会(Japanese Chamber of Commerce and Industry of Zurich)は、1984年に、それまで行われていた貿易懇話会を改める形で発足。日本とスイスとの間の相互理解と経済交流の推進に寄与することを目的とし、チューリヒ及びその周辺の日系法人の親睦と円滑な事業活動の推進、チューリッヒ日本人学校の支援など、同地域に居住する日本人の共通の利益と福祉の増進を図っている。同商工会のメンバーは日系企業ならびに日本人を雇用するスイス企業(法人のみ、個人なし)で、現在(2011年9月)の会員数は29。会員参加資格をチューリヒに限定せず、周辺の州・スイス周辺のドイツ語圏にも門戸を広げて活動中。現在の連絡先は、事務局を務めるスイス野村バンク。

Nomura Bank (Switzerland) LTD
Kasernenstrasse 1, 8021 Zurich
Tel:044 295 73 01
Fax:044 295 73 02

また、ジュネーブには日本と海外との貿易・投資の促進のために設立された政府の独立行政法人ジェトロ(JETRO/日本貿易振興機構)のジュネーブ事務所(日本語)がある。1971年に設立された同事務所は、スイス唯一のジェトロ事務所としてスイスとの貿易・投資促進のための活動を行っている。主にスイス企業の日本進出やスイス企業製品の販路拡大支援、日本企業のスイス進出や日本製品のスイスでの販売促進等を支援している。また、国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)のメンバーである日本工業標準調査会(JISC)のジュネーブ事務所の役割も担っている。さらに、その他の国際的な機関の活動に関する情報収集なども行っている。

東京の在日スイス商工会議所(Swiss Chamber of Commerce and Industry in Japan)(英語) は、1981年に設立された。日本でビジネス活動を行うスイス企業のために、ビジネスネットワークを目的としたミーティングやイベント、他国の商工会議所との交流、本国や多方面からの情報などの提供を通じてサポートを行っている。

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