ナビゲーション

ナビゲーションへ

グローバルメニュー

国連はもうすぐ失効するのか?

(Andreas Gefe)

ジュネーブでは今、国連創立75周年と国際連盟発足100周年を祝っているが、国連は国際情勢の大きな変動を吸収し、対応することができるのだろうか。その答えの要素と結び付く5つの主要な課題を考えてみよう。 

ジュネーブの国連欧州本部はニューヨークと並び多国間外交の最も重要な拠点を担う。ジュネーブでは、加盟国が国連本部ニューヨークで政策を採択する前に、審議を行ったり交渉をしたりする。 

国家間の関係構築が今まで以上に重要になっていることを示すため、ジュネーブは100周年の記念日に#Multilateralism100というレッテルを貼った。しかし「 20世紀の世界の警察官」といわれる米国でさえ、一国主義に突き進んでいる。 

国際都市ジュネーブ 予測不可能なトランプ政権、ジュネーブに不安募る

ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任し、国際機関が多く集まるジュネーブでは不安の声が聞かれる。トランプ政権がジュネーブにある国連事務所や他の国際機関にどのような影響を及ぼすのか予想がつきにくいためだ。今後の予測が難しい今、「国際都市ジュネーブ」が米国と歩んできたこれまでの歴史を振り返ってみた。...

平和-平和は、2つの世界大戦の後に設立された2つの組織、国連と国際連盟の存在理由。世界大戦の勝戦国は、自己決定権に基づいた法的枠組みの確立を望んでいた。平和は、大国間の権力のバランスだけに基づくものではなく、すべての加盟国とその国民の利益をより考慮するためだ。 

しかし国連事務総長によると、その目標達成までの道のりは険しい。「今日、狂気の風が世界を席巻している。リビアからシリアを通ってイエメンに至り、その向こうにはロッククライミングが再び立ちはだかる。武器が潜行し、攻撃が増えている(…)一方、安全保障理事会の決議は、インクが乾く前に貶し…」と、2月4日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は警告した。 

では、集団安全保障に関しては、国際連合は1930年代後半の国際連盟のように失効するというのだろうか? 

国際連盟発足から100年 ジュネーブとともに20世紀の国際舞台に乗り出したスイス

「国際都市ジュネーブ」は、第1次世界大戦の混乱期に誕生した。スイスは1870年代からドイツ帝国に傾いていたが、1917年にフランス、米国に目を向けた外交へと素早く転換した。20世紀の国際舞台で重要な役割を担うため、スイス政府はジュネーブの将来性をアピールし、そこに国際連盟を迎え入れた。今から1...

国連の執行機関である安全保障理事会が麻痺した場合、他の国際機関は社会の平和を支援し、国連は平和と安全、開発、人権の3つの柱に則る。コフィ・アナン氏が2005年に国連のトップだったときに指摘したように、「安全なくして開発、開発なくして安全はない。どちらも人権の尊重と法の支配に依存している」 

しかし、少なくともこの10年間は、米国だけでなくヨーロッパでも、自由民主主義の中で市民の自由が侵食されている。

国際民主主義デー 危機に瀕する欧州の民主主義 その未来は危ういのか ?

欧州と米国で民主主義が深刻な危機状態にあることは、2016年の日々のニュースを見れば明らかだ。スイスを含む各国で、反体制派の政党が急速に支持を増やしている。自由民主主義は、まさにそれが誕生した国々のもとで死に絶えるのだろうか。スイスインフォでは、その考察の手がかりとなる議論を投げかける。

民主制-同時に中国のような独裁政権は、西洋の弱点を利用し、自由権規約の尊重を侵害する経済的成功の別のモデルとしてひけらかす。現代の民主政権の中心では、人権はそれらの権利を擁護するはずであるにもかかわらず国際機関の中で疑問視されている。ジュネーブでは、人権理事会は世界的な影響を伴うこの戦いの場となっている。 

人権理事会の「成長の痛み」 「今は人権の暗黒時代」

国際人道法・人権法ジュネーブアカデミーの所長によると、人権問題は国際関係の中で、貿易、安全保障、経済問題などの問題の陰にかすんでしまっている。 ...

環境と気候の危機、そして経済と社会がデジタルへ移行すれば、民主主義の衰退は、次の21世紀の2つの主要な課題は世界の対応に影響を与えるだろう。 

環境-気候については、グテーレス事務総長は、国連のすべての加盟国が関与する集団的な解決策しかあり得ないと繰り返し主張する。人類全体に対するこの実存的な脅威は、20世紀の2つの世界大戦後のように、国際社会に引き金を引く可能性があるのだろうか?

環境危機をめぐる会議 COP25に託された地球の未来

本日からマドリードで開催される第25回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP25)に際し、スイス政府は「パリ協定を効果的に実施するための基盤を築くことは必須」と表明している。2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目標に掲げるスイスだが、NGOはそれだけでは不十分だという。会議の...

同時に、世界は19世紀と20世紀の革命をはるかに上回る産業革命の中にある。デジタルへの移行は、経済界と金融界、ならびに社会機能とそれらを支配する民主的権利を劇的に変化させた。 国連憲章に含まれる個人的および集団的権利は深刻な脅威にさらされている。 

「ディーセント・ワーク」実現のために ILOは労働者の権利を向上させたのか?

他の国際機関には見られない「三者構成の原則」をとる国際労働機関(ILO・本部ジュネーブ)は、創立されて100年経った現在のグローバル化した世界においても重要な役割を持つ。

病気への対処ーそれは世界情勢での予期せぬ出来事「ブラックスワン(黒鳥)」だ。世界的に流行する新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、国際機関にかつてないほど揺さぶりをかける。世界保健機関 (WHO)が最前線に立ち、国連は国家政策の協力と調整を図るプラットフォームとしての役割の重要性を示す。 

国々を不能に陥らせるパンデミック(世界的大流行)は実際には予測可能だった。 WHO加盟国は2005年に国際保健規則(IHR)を改正し、1980年代に広まった後天性免疫不全症候群(HIV)や2002年の重症急性呼吸器症候群(SARS)など動物由来のウイルスをIHRに含めた。しかし、勧告は十分に実践されておらず、新型コロナウイルスは大混乱を引き起こしている。コロナショックによる多面的な結果が国連の存在に正当性を再び与えるのか、それとも1世紀前に設立された国際連盟のように無に帰すのか、それはまだ分からない。 

COVID-19 「全ての国に新型ウイルス検出・アラートシステムの整備を」

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、各国の医療システムの限界と弱点が表面化している。それと同時に、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)流行後から進められてきた国際的な対策計画の成果も見られるという。世界保健機構(WHO、本部ジュネーブ)で30年活動した経験を持つフランスの専門家、ジ...

デジタル- 国連は、特にジュネーブからデジタル移行における法的基準を設立することで、この分野でのかじ取りを取り戻そうとしている。そうすることで、全ての基本的権利を尊重し、同時にすべての人に利益をもたらすことができるからだ。 

国際都市ジュネーブ スイスにデジタルイニシアチブ財団設立

スイスのデジタル化を推進する財団「スイス・デジタルイニシアチブ」が1月、ジュネーブに誕生した。デジタルの世界で倫理基準や公平性を整えていくことを目的とした官民共同の取り組みだ。

タグ

Neuer Inhalt

Horizontal Line


Teaser Longform mountain

デジタル化が可能にした山での暮らしとワークスタイル

デジタル化が可能にした山での暮らしとワークスタイル

subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。