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国連 米国の国連人権理事会離脱、スイス政府「遺憾」

人権理事会

米国が国連人権理事会を離脱することで、どのような影響が及ぶのだろうか

(Keystone)

米国が国連人権理事会(本部・ジュネーブ)からの離脱を決定したことを受け、スイス連邦政府は20日、「遺憾」とコメントした。

 スイス連邦外務省は声明で「米国が国連人権理事会の離脱を決めたことは遺憾」とコメント。同理事会が人権擁護および啓発において中核的な機関であると強調し、スイスは同理事会の理事国として今後も貢献すると明言した。

 米国は人権理事会が「偽善的かつ利己的」と批判。イスラエルに慢性的な偏見を持っており、改革も欠如しているなどとして脱退を決めた。

 スイス連邦政府は、「米国が理事会に積極的に関与することは、世界全体の人権にプラスの影響を与えている。スイス連邦政府は今回の決定を尊重し、人権の分野で今後も米国と建設的な協力関係を推進して行く」と述べた。

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Swiss FM on US withdrawal from Human Rights Council

 人権理事会は2006年3月、前身の人権委員会に替わって創設。スイスも創設にあたり大きな役割を果たした。

 スイスのヴァレンティン・ツェルヴェガー国連大使は米国が離脱することで、理事会に「深刻な影響」を与えると懸念を示した。

人権理事会

ミシュリン・カルミ・レ元スイス外務相は2005年9月、運営のあり方に批判が高まっていた前身の人権委員会(1946年設立)に代わる国連人権理事会の創設案を発表。国連によって承認された。

人権理事会の第1回会合は2006年6月、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。理事会は採択事項などを国連総会に報告する。

メンバーは国連総会で絶対過半数により選ばれた47カ国の理事国で構成。通常会合は1年に少なくとも3回開かれ、喫緊の事項が発生した場合には特別会合が開かれる。人権理事会はシリア、北朝鮮、ミャンマー、南スーダンなどへ独立調査団の派遣を命じている。決議に法的拘束力はないが、重要な影響力を持つ。

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改革

 理事国だった米国は3年間の任期途中で離脱を決定。トランプ政権は以前から理事会に対し、改革にてこ入れしないのであれば脱退する姿勢を示していた。2006年の理事会設立時には、当時のブッシュ政権が加入をボイコット。09年のオバマ政権時になって理事国入りした経緯がある。

 米国のニッキー・ヘイリー国連大使はニューヨークで19日、ベネズエラ、中国、キューバ、コンゴ民主共和国を名指しし「理事国の面々を見れば、基本権をひどくないがしろにしていることが分かる」と理事会を痛烈に批判した。

 米国は以前から理事会の改革を模索しており、その中には人権侵害を侵した理事国を排除する条件の緩和などが含まれていた。現在、理事国を資格停止処分にするためには国連総会193カ国の3分の2の賛成が必要だ。

 米国は離脱の理由として、理事会がイスラエルに「執拗な偏見」を持っているためなどと述べた。理事会では常時、議題7のイスラエルのパレスチナなど占領地における人権状況が上がっている。理事会で毎回議題に挙がる国はイスラエルだけだ。

「残念」 

 イスラエルのネタニヤフ政権はトランプ氏の理事会離脱を「勇敢」な決断だと称賛。一方、ロシア、中国、オランダ、英国などはこの決定を批判し、英国のジョンソン外相も「残念だ」と述べた。欧州連合(EU)は「世界の民主主義のチャンピオンでサポーターでもある米国の役割が損なわれてしまう」と危惧した。

 人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国、サウジアラビア、ベネズエラなど人権侵害当事国が参加しているなどの点で、理事会には「欠陥」があると認めた。ただ、理事会には世界の重大な人権侵害に警鐘を鳴らす重要な役割があり、米国の撤退は「自己敗北」、また国連の人権メカニズムを弱体化させようとする中国などがその行動を強めるリスクが生じると述べた。

 05年9月に理事会創設を呼びかけたスイスのミシュリン・カルミ・レ元外相も、米国の撤退は「理事会を危機に陥れる」と案じる。しかし一方で「議題7」など、米国の離脱によって改善が期待される部分もあると述べた。

 カルミ・レ元外相はフランス語圏のスイス公共放送(RTS)に「世界人権宣言70周年を迎えた今年、米国の大統領が多国籍主義と国際協力に反する政策を進めるのは非常に悲しい」と語った。また「この(米国の)決定が国連改革と協力を促進するという確証はない。むしろそれが弱まって強国の支配が進み、スイスのような国には何も得るものがない」と述べた。

 トランプ政権は現在、国際協定や国際会合などからの撤退路線を強めている。

 昨年1月以来、米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を脱退し、国連教育科学文化機関(UNESCO)からも離脱。イランの核兵器開発抑止を目指し、主要6カ国とイランが結んだ核合意からも手を引いた。その一方で、主要貿易相手国に対する鉄鋼・アルミニウムの追加関税導入、首都テルアビブから米国大使館をエルサレムに移転してエルサレムをイスラエルの首都に承認するなどし、物議を醸している。

(英語からの翻訳・宇田薫)

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