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年金問題 平均寿命が延びた今、より長く働くべきか?

スイスでは連邦議会が、女性の年金支給年齢を64歳から男性と同じ65歳へ引き上げることを決議した。だがこれは、今後の支給年齢引き上げに向けた最初の一歩に過ぎないのかもしれない。というのもここ数年間、議会は性別を問わず支給年齢を67歳に引き上げることに言及しているからだ。平均寿命が延びている今、年齢引き上げが必要だと見る者もいれば、社会保障の削減として反対する者もいる。では、定年をめぐる現状はどうなのか?ビジュアルデータを使って国際比較してみた。

 ドイツ帝国の初代宰相オットー・フォン・ビスマルクが、1889年に初めて「定年」という概念を確立した。その時代にとっては画期的だった。

 ビスマルクが定年退職にふさわしいと考えた年齢は、当時の平均寿命を25歳も上回る70歳。

 ビスマルクが100年以上も前に設定した定年退職年齢は今日まで少ししか変わっていない一方で、平均寿命は1960年代以降、ほぼ世界中で著しく延びている。


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 平均寿命が延びることは、老齢年金を受給する期間も延びることを意味する。先進国の場合、定年退職者は平均して少なくとも10~25年間老齢年金を受給している。

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 一般的に男性よりも平均寿命が高いとされている女性の定年退職年齢と平均寿命の差は、男性に比べて大きい。

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 常に伸び続ける平均寿命に加え出生率が低下していることは、増え続ける定年退職者の老齢年金を支える就労者が減ることを意味しており、先進国の年金制度は切迫した状況にある。

 こうした背景から生じる財政的圧迫を緩和させるための一つの解決策として挙がっているのが、年金支給年齢の引き上げだ。こうした議論はスイスだけではなく、他の多くの先進国でも行われているが、どの国でも長く働くことに対する批判と反発が起こっている。

 しかし、次のグラフが示すように、実際には多くの国で就労者は法的な定年退職年齢よりも長く働いている。例えば、女性の法的な定年が64歳、男性が65歳であるスイスの場合、実際の平均退職年齢は66.3歳。一方で、ドイツやスペインなど他の欧州諸国では、就労者は平均的に、法的な定年よりも数年早く退職している。

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 統計的にみると、定年を67歳に引き上げるという案は、すでに現実となっているのだ。しかし、統計はあくまでも平均値であり、具体的に異なった現状は反映されていない。特定の職業では、法的な定年を超えて働く傾向があり、身体的・精神的負担の大きい職業ではそれ以前に退職する傾向がある。加えて、50歳を過ぎてから新しい職に就くのは難しくなっており、55歳以上の場合はほぼ不可能なのが現状だ。

 年金問題において、平均寿命は一つの側面に過ぎない。早期退職の可能性、高齢者の労働市場への統合、年金保険料の再考などの課題も複雑に絡み合っている。

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(英語からの翻訳・説田英香)

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