世界の出来事

 経済産業省は5日、東京電力ホールディングスの経営問題の決着を目指す有識者による「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」の初会合を開き、経営改革と福島第1原発の廃炉費用支援の本格検討に着手した。東電の再建に他地域の大手電力との提携など業界再編を活用する方向だ。収益改善には柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が焦点となる。支援費用が電気料金に上乗せされ、国民負担となることが懸念される。

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