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 政府、与党が東京電力福島第1原発の廃炉を支援するため、2017年度税制改正で法人税の負担軽減策を検討していることが17日、分かった。廃炉費用を東電ホールディングスが基金として積み立てる際に税務上の損金に算入できるようにして、税負担を和らげる。

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共同通信