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男女共同参画 スイスの男女格差解消策、国連の「公共サービス賞」受賞

パソコンに向かう女性

スイスは男女間の賃金格差が根強く、格差解消に国を挙げて取り組んでいる

(Keystone)

スイス連邦内務省男女均等待遇局が、国連の持続可能な発展目標(SDGs)の達成に貢献する公共機関として、2018年の「公共サービス賞」他のサイトへに選ばれた。2015年から取り組んでいる同局の「男女間賃金格差是正イニシアチブ」が評価された。受賞式は今月23日の「公共サービス・デー」に行われる。

全州議会(上院)は先月29日、イニシアチブに基づいて政府がまとめた賃金格差是正計画を承認した。従業員数が100人以上の民間企業に、4年ごとに男性・女性従業員それぞれの給与水準を政府に報告する義務を課すのが第一の柱だ。対象を50人以上とする当初案は否決した。同案はこの後国民議会(下院)で議論される。

 第二の柱は、賃金が平等に支払われているかどうか、公的機関に定期的に監査する権限を与えることだ。政府・議会は法文化を急ぐ。

 連邦統計局が2014年に実施した調査では、10~12年の男女間に18.9%の賃金格差があった。経験や資格の違いにも起因するが、政府は格差の7%超は男女差別が原因だと指摘する。

 スイスは81年の憲法改正で男女間の賃金の平等を明記し、96年に男女平等法を制定した。格差是正への歩みは遅いが、均等待遇局と15年のジェンダー平等オフィスと2015年のイニシアチブは国連によって早い進歩の触媒として認識されている。

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