主な記事

以下のコンテンツは、主な記事の最新記事が掲載しています

コロナと民主主義 コロナデモは正当化されるのか？

スイスでは新型コロナウイルス危機に伴うロックダウン（都市封鎖）の解除を進めている。3段階中の第2弾まで進んでいるが、政府のコロナ対策に対する抗議デモはなお禁止されている。政府はウイルス封じ込めを根拠に、人々の政治的権利を封じ続けることができるのか？ ...

デモクラシー研究室 コロナ危機と民主主義

スイス連邦政府は3月、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け非常事態を宣言した。人々は2カ月間外出自粛を求められ、春期議会は中断。5月の国民投票は延期となり、連邦政府が感染症法上の緊急権に基づき単独で政策決定を担った。直接民主制はどこに行ったのか？ 

関連コンテンツ

以下のコンテンツは、役に立ちそうな情報のトピックや記事を掲載しています

直接民主制 レファレンダムとは？

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

直接民主制 イニシアチブとは？

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

企画記事

直接民主制 タウンミーティング

単なる意見聴取の場にとどまらず、立法・行政手続きの一環に位置づけられるタウンミーティング。スイス直接民主制の心臓部が今、ほころびを見せている。住民自治の現場で何が起きているのか、五つの自治体で深層に迫った。

特集

国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に４回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

主な記事の続き

以下のコンテンツは、主な記事の関連記事を掲載しています

チェック＆バランス 難題山積みのスイス「コロナ臨時議会」　

スイスでは3月に事実上の緊急事態宣言が出され、行政機関である連邦内閣が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の意思決定権を独占している。立法機関の連邦議会は春期議会を打ち切ったが、間もなく政治の舞台に戻って来る。​​​​​​​

社会的不平等 コロナでスイス失業者急増　社会崩壊に懸念

「コロナ危機でスイスの社会的不平等が悪化している」と、社会学者のオリヴァー・ナハトヴェイ氏は言う。専門家の間では、社会の格差が広がれば民主主義が危うくなるとの意見が多い。

ノー・タイム・トゥ・ダイ 新型コロナに揺れる世界の民主主義

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界が動きを止めている。公の活動は中止され、ジェームズ・ボンドの最新作すら撮影が延期になった。ロックダウン（都市封鎖）は民主主義にも影響をもたらし、世界中で国民・住民投票が延期になっている。だが独裁者や大衆主義者、国粋主義者が喜ぶのはまだ早い。

新型コロナと政治制度 コロナ危機　スイスの連邦制に試練

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、連邦政府は連日のように記者会見を開き、各州も頻繁に情報を発信している。それぞれの発言内容からは、スイスの政治システムの内情や、連邦と地方（または州）のパワーバランスが垣間見られる。 ...

コラム「国際的に見たスイスの民主主義」 民主主義への満足度　世界は低下、スイスは上昇

​​​​​​​ 自国の民主主義への満足度は世界全体で低下している――。英ケンブリッジ大学が最近発表した調査結果は注目を集めた。 ...

家計の重荷 医療保険料の上昇に歯止めを　スイスで国民投票へ

スイスの中道政党、キリスト教民主党は10日、医療保険料を引き下げるイニシアチブ（国民発議）に同意する署名11万9千筆をベルンの内閣事務局に提出した。イニシアチブ成立に必要な署名10万筆を超えたため、提案内容の是非をめぐり国民投票が実施される見通しとなった。

このコンテンツは2020/03/12 6:00に配信されました

政治風刺 スイス人風刺漫画家「直接民主制は時にインターネット上の掲示板のよう」

The Swiss approach voting with a refreshing “studious enthusiasm”, jokes Swiss cartoonist Patrick Chappatte. However, over the past 15 years ...

直接民主制 難しい国民投票　市民の手で分かりやすく

スイス南部の町シオンで、国民投票の投票率を上げるためにある実験が行われている。論点を「分かりやすく伝える」というシンプルな試みだが、そのプロセスには秘密がある。 スイスは1年に4回の国民投票がある。民主制としては優れているが、逆に言えば、それだけたくさんの案件をこなさなければならない。

2020年2月9日の国民投票 低家賃住宅イニシアチブは否決の見込み　ホモフォビア違法化は可決へ

来月9日の国民投票に向けた世論調査によると、国に公営住宅の整備などを求める「低家賃住宅イニシアチブ（国民発議）」は否決される可能性が高い。ホモフォビア（同性愛嫌悪）を刑事罰の対象にする法案は可決される見込みだ。

レファレンダムが成立 スイスの父親育休案に反対 国民投票へ

スイスの議会で昨年9月可決された父親に2週間の育児休業を認める案に反対するレファレンダムが成立した。国民投票は今年後半にも行われる見通しだ。

このコンテンツは2020/01/27 11:00に配信されました

2020年2月9日の国民投票 スイスに公営住宅の割り当て基準は必要か？

国に低家賃住宅の促進を義務付けるよう求めるイニシアチブ（国民発議）「もっと手の届く住宅を」が2月9日、スイスで国民投票に掛けられる。賛成派は投機家よりも賃借人を優遇すべきだと主張する一方で、反対派は規制の行き過ぎはかえって不動産市場の不安定化を招くと非難する。

移民政策 スイスに聖域都市は存在するか？

米国では最近、一部の都市が移民問題に関して連邦政府と真っ向から対立している。スイスでも、より規模は小さいものの、同様に政策の違いが浮上している。

スイス多国間主義の100年 国際連盟から国際連合へ、スイス孤立主義の終焉

100年前、スイスは国際連盟に加盟すべきか否かの重大な決断を迫られた。1920年のこの歴史的な国民投票と、国際連盟の後継である国際連合への加盟が問われた1986年と2002年の国民投票とでは、スイスの中立と孤立主義に対する姿勢に変化が見られた。 ...

スイスの政治 スイスの政党資金規制案をめぐる議論

スイス全州議会（上院）は、政党の政治資金の透明化を求めるイニシアチブ（国民発議）に対して、規制を弱めた代替案を提案した。だが、これで十分と言えるのか。

ジェントリフィケーション 年金が減らしていく、若者にも手が届く住まい

投資へのプレッシャーが重くのしかかるスイスの企業年金基金。安全かつ高利益と見なされている不動産に狂乱的な放資を続け、家賃の高騰を招いている。このような状況を悲嘆するスイスやドイツ、オーストリアの住民が、請願という手段で抵抗し出した。

私の視点 「外国人にも地方参政権を」

スイスに住む外国人には、義務はあるが投票権はない。だが在外スイス人はその反対だ。この状況は不公平だと指摘する元外交官のポール・ヴィドメール氏が、その考えを語る。

異色の担当相に聞く 台湾のデジタル民主主義からスイスが学べること

スイスの直接民主制は、古いアナログな制度としては「世界一」とされる。だが、電子投票制度の導入が失敗するなど、デジタル化への道は極めて険しい。一方、台湾はデジタル版の参加型民主主義で世界の先端を行く。異色な経歴を持つ台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏にその成功の理由について聞いた。

swissinfo.ch IN 台湾 唐鳳氏の「デモクラシー研究室」にて