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総決算 スイスが電子投票の全面導入を当面見送り これまでの努力はどこへ?

スイスで進行中だった電子投票の実現が大きく遠のいた。通常の投票方法に電子投票を追加するという目標を、連邦政府が改めたのだ。だが、チューリヒ大学の嘱託研究員、アルディタ・ドリザ・マウラーさんは、これまでの努力が無駄になることはなく、多くの面で報われるはずだと語る。

選挙 2019年スイス総選挙、左派陣営に追い風 第2回世論調査結果

前回2015年のスイス総選挙では右派が躍進したが、今年10月の総選挙では左派に追い風が吹くかもしれない。スイス公共放送協会(SRG SSR)の第2回世論調査では、左派陣営(社会民主党および緑の党)の支持率が計3.3ポイント増えた。背景には地球温暖化への危惧がある。

関連コンテンツ

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直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

企画記事

直接民主制 タウンミーティング

単なる意見聴取の場にとどまらず、立法・行政手続きの一環に位置づけられるタウンミーティング。スイス直接民主制の心臓部が今、ほころびを見せている。住民自治の現場で何が起きているのか、五つの自治体で深層に迫った。

特集

国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に4回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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欧州議会選挙の意義 EUの投票率が回復、理由は亀裂の深刻化

第9回欧州議会選挙の開票日の夜、欧州各地で歓喜の声が上がった。投票率は欧州連合(EU)加盟国全体だと51%で、前回および前々回より8ポイント上昇。これまで低下の一途だった投票率が、初めて回復した。

直接民主制 スイス、電子投票の全面導入は当面見送り システム欠陥で

スイス連邦政府は27日、州レベルで試験運用していた電子投票システムについて、全国的に導入することは当面見合わせると発表した。電子投票システムに技術的欠陥が見つかったことや、多くの政党が導入に難色を示したことが理由という。

このコンテンツは2019/06/28 11:07に配信されました

直接民主制 紛争当事国への武器輸出禁止、スイスで国民投票へ

紛争当事国への武器輸出禁止の是非を問う国民投票が、スイスで数年以内に実施されることになった。武器輸出禁止を求めた活動家たちが、異例の速さで国民投票に必要な署名を集めた。 ...

デモクラシー研究室 スイスで注目集める「くじ引き民主主義」

議員の選出方法と言えば、「選挙」が真っ先に挙がるだろう。だが実際、選挙はどれほど民主的だろうか?民主主義の起源である古代アテネでは、議員は「くじ引き」で選ばれた。この最も公平とされる「くじ引き民主主義」の導入を求め、スイスで今、動きが起きている。ローザンヌ出身の二人の若手研究者に、くじ引きの歴...

今もわだかまり スイス・ジュラ州の独立運動 40年の歴史

スイス第26の州、ジュラ。同州は1978年9月24日、国民投票の大多数の賛成を得てベルン州からの独立が認められ、翌79年に誕生した。ただ独立をめぐっては両者の間で大きな軋轢が生じ、40年以上経った今でもわだかまりが残る。

スイスの歴史 スイス第26の州、ジュラ州で独立40周年式典 ベルン州は参加せず

スイスで最も歴史の若いジュラ州で23日、独立40周年の記念式典が行われた。ジュラ州は1979年、第26の州としてベルン州から独立したが、ベルン州との軋轢はいまだに残る。この日はベルン州の代表団が出席する予定だったが、安全上の理由からジュラ州側が直前にキャンセルした。

このコンテンツは2019/06/24 12:37に配信されました

男女平等 スイスの女性ストライキ受け動き出す連邦議会

男女平等、職場でのハラスメント撲滅などを訴え、14日にスイス全土で行われた歴史的な女性ストライキ。スイス連邦議会でも、左派・右派の垣根を越え、男女格差の是正を求める動きが起こった。

子育て後進国 スイス上院、父親の2週間の育休導入案を可決 下院でも審議へ

スイス連邦上院議会(全州議会)は20日、父親に2週間の育児休業を認める案を賛成多数で可決した。審議は今後下院に回される。子育て政策後進国のスイスがようやく父親の育休実現に向け、重い腰を上げた格好だ。 ...

このコンテンツは2019/06/21 14:04に配信されました

電子認証 何でもできる電子身分証、スイス国民は不信感

公的証明書のダウンロード、保険のアップグレード、電子投票制度を利用して国民投票への参加も、ログイン一つでできるとされる。電子身分証をすでに導入している国もあるが、スイスでは議論が続く。時代に乗り遅れないよう、政府と連邦議会は法案を作成したが、その内容は国民の期待からずれている。

コラム「2019年スイス総選挙」 キャスティングボートを握る中道派

今秋のスイス総選挙で躍進しそうなのが、中道派の「自由緑の党」だ。環境と経済を重視する同党は、3月のチューリヒ州議会選挙で勝利を収め、国政選挙でも議席を伸ばす可能性がある。近年では政党間でイデオロギーの差が広がっており、自由緑の党には政党間の調整役が期待される。

2019年の選挙にどう反映されるか スイス人の心配事 「年金」がトップ

スイス人にとって最も心配な5つの問題とは?毎年スイスの有権者にこの質問をするようになって25年以上が過ぎた。統計を見ると、スイス人の胸の内が見えてくる。

直接民主制 16歳の選挙権、賛成?反対? 若者の意見

スイスでは先月、多くの生徒が気候変動対策を求めてストライキをした。より強く政治に関わるために16歳から選挙権を与える案も浮上するが、若者の間でも賛否は分かれる。

スイス軍のお買い物リスト スイス軍が将来の脅威に備えて買いたいもの

スイス軍は、将来の脅威に備えるための「ショッピングリスト」を発表した。リストの一番上に来たのは、古くなって買い替えが必要な戦闘機。地対空ミサイルや地上部隊も、将来の「ハイブリッドな脅威」に対応するため近代化が必要だという。

命の尊厳 台湾の有名司会者がスイスで安楽死 その後台湾で起こった大きな運動とは

台湾のスポーツキャスターで有名テレビ司会者、傅達仁(フー・ダーレン)さんは、スイスの自殺ほう助機関のサービスを受け「安楽死」をした初めてのアジア人だ。台湾ではこの春、自殺ほう助の合法化を国民投票で実現しようという動きが起こったが、有権者の支持を得られなかった。だが関係者はあきらめてはいない。

2019年5月19日の住民投票 「生活保護費を減らすべきか」がスイスで住民投票になった事情

スイス社会保障制度の最後のセーフティネットである生活保護費を削減すべきなのか、それとも増やすべきなのか。首都ベルンで19日行われた住民投票は、国内で初めて有権者に問題の是非が問われた。結果は否決だったが、スイスの生活保護費のあり方に大きな問題提起をした。

スイスでショッピング ジュネーブ、年3回の日曜営業にゴーサイン 2020年末まで

19日に行われたスイス・ジュネーブ州の住民投票で、労働協約なしで小売店の年3回の日曜営業を認める法改正案が52.5%の僅差で可決された。期間は2020年12月末までで、ジュネーブ州政府が効果を検証、報告書にまとめる。

このコンテンツは2019/05/21 12:23に配信されました

バーゼル動物園の10年越しの夢 バーゼルの巨大水族館実現なるか 19日の住民投票で決着

バーゼルに世界中の海洋生物と淡水生物を集めた巨大水族館を建てる計画の是非が、19日の住民投票で問われる。賛成派は環境教育と自然保護に貢献すると主張するが、反対派は持続不可能なプロジェクトだと訴える。

国民投票 ジュネーブで未成年者の国民投票「模擬投票」その意義は?

スイスで19日に行われる国民投票に合わせ、投票権を持たない16~17歳の未成年者約5千人による模擬投票(電子投票含む)がジュネーブ州で行われる。スイスでは過去最大の試みだ。

高級リゾート地の構造改革 テノール歌手がサン・モリッツ新村長に 新風吹き込む

標高1800メートルに位置するスイス東南部の高級リゾート地、サン・モリッツに旋風が巻き起こっている。昨年末、気鋭のクリスティアン・ヨット・イェニー氏が新しく村長に選ばれたのだ。「村の錆びついた構造を一蹴する」という公約を掲げて村長になったイェニー氏は、就任最初の大きな賭けに臨む。