直接民主制へ向かう

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民主主義 憲法改正に伴う国民投票、日本とスイスの違いは？

日本国憲法の改正をめぐる議論が加速している。国会が憲法改正案を発議すれば、ついに日本で初めて国民投票が実施されることになる。中世からの長い民主主義の歴史を持ち、これまで世界最多の国民投票を実施したスイスと、国民投票の手続きを比較した。 　スイスでは年に４回国民投票を行い、 ...

デモクラシー研究室 国民投票で可決！その次のステップは？

国民発議（イニシアチブ）で出された提案が国民投票で可決されると、連邦議会はその提案を実現するための作業に入る。国民の決断と現行の規定を調和させるにはどうすればよいだろうか？

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２０１６年　民主主義の動き

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スイスの直接民主制 バーゼルで起きたピカソの奇跡

今から５０年前の１９６７年、バーゼルは住民投票でピカソの作品２点の購入を可決。そこで起きたバーゼルの奇跡は、直接民主制の奇跡でもあった。当時の出来事は作り話に聞こえるが、実際の話だ。

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ランツゲマインデ廃止から２０年 手を挙げたくない人は手を挙げて！

スイス東部のアッペンツェル・アウサーローデン準州で、野外の広場に有権者が集まって挙手で投票する昔ながらの「ランツゲマインデ（青空議会）」が廃止されて２８日で２０年が経つ。ランツゲマインデは中世から続く伝統行事だ。同州でランツゲマインデが最後に開催されたのは１９９７年４月２７日。...

アルプス山脈を貫くベーストンネル ベーストンネル建設　計画から完成までの民主的な長い道のり

世界最長の鉄道トンネルを列車が時速２００キロで駆け抜けるようになって１年。だが、同トンネルの建設を含むアルプス縦断鉄道計画が国民投票で承認されたのは、２５年も前の今日、１９９２年９月２７日だった。

１５日は国際民主主義デー １６、１７年の各国の投票を振り返る

あるときは用紙、またあるときは指紋―。共通するのはどちらも投票にかかわるということ。票を投じる対象は候補者、政党、または憲法改正案とさまざまだ。民主主義の根幹を成す投票が行われているのは、全世界のほぼ半分に上る。１５日の国際民主主義デーにちなみ、昨年と今年の各国の投票を振り返る。  昨年、 ...

メディアと民主主義 メディア業界に激震　１４紙で主要ニュースを一本化

スイスのメディア企業最大手・タメディア（Tamedia）は８月２３日、傘下の新聞１４紙の編集部を２つに統合すると発表した。

デモクラシー研究室 民主主義の鍵を握る政治教育

民主主義とは多くの人が互いに議論し、投票することだ。簡単そうに聞こえるが、実は違う。実現には多くの条件が満たされていなければならない。 政治教育は民主主義において中心的な役割を担う。政治教育は、積極的な政治参加を国民に促す。民主主義は自意識に基づいた政治的な自己理解が必要だからだ。 ...

デモクラシー研究室 投票傾向、国内外のスイス人の間で関心の違い―なぜ？

在外スイス人が選挙や国民投票に投票する際、国内に住む人と支持する政策などが異なるという面白い現象がある。なぜなのだろうか。そしてどのように違うのか。専門家のトーマス・ミリク氏が詳しく掘り下げる。 ミリク氏は、在外スイス人の投票行動を調査してきた。 ...

地方自治 タウンミーティング　時代遅れの民主主義？

２万７千人の人口を抱えるラッパースヴィール・ヨーナは、議会を持たない基礎自治体としてはスイス最大の都市だ。市民が今もタウンミーティングで政策を決めているが、今年６月のタウンミーティングに集まった参加者はたった３５０人。これは地方レベルの直接民主制が下火になっていることの表れだろうか、...

eデモクラシー スイス国家をスマートフォンに移そうとする男

スイス国家を根底からデジタル化する――。そんな野心を抱くダニエル・ガシュタイガー氏は、シビックテクノロジーの分野で第一線を走る元投資銀行家だ。自分を安直だと表現するが、その安直さこそが彼の目標を実現させるのに必要なのかもしれない。 　「地元ラジオ局の記者が、 ...

トルコの死刑導入案 「全てを国民投票で決めることはできない」

エルドアン政権の下で死刑の是非を国民投票で決める案が浮上している。ドイツのメルケル首相は、もしトルコで死刑の是非について国民投票が行われるとしても、ドイツ在住のトルコ人がこの案件について在外投票することはできないとの立場を表明した。スイスも同様の対応を取るだろうと、...

共謀罪と表現の自由 スイスで問われる安倍政権の民主主義

直接民主制をとるスイスで、民主主義に対する日本政府の姿勢へ疑問の声があがった。ジュネーブで開催されている国連人権理事会では、人権侵害について発言する機会がNGOに与えられ、沖縄における表現の自由の侵害が取り上げられた。また、それに関連し、国連人権理事会の枠組み内で開かれたシンポジウムでは、...

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パリ協定 激動期に求められる灯台役

スイスで６月７日、下院に続き上院が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の批准を決議。同時に二酸化炭素（CO2）の排出を２０３０年までに１９９０年比で５割削減する目標についても承認した。これで隣国に追いつくための一歩が踏み出されたが、本格的取り組みはまだこれからだ。 ...

多言語国家スイス スイスの言語、ロマンシュ語は消滅してしまうのか？

スイス人は山の民の言語が好きらしい。グラウビュンデン州のごく限られた地域でしか話されていないロマンシュ語は、１９３８年の国民投票で９２％と極めて高い賛成票を得てスイスの第４の言語に指定された。それがいま消滅の危機に瀕している。 　ロマンシュ語は古代ローマ時代、 ...

６月１８日の住民投票 ベルン州とジュラ州のどちらに入る？ムーティエ住民の心は揺れる

ベルン州の自治体ムーティエ。この町の住民は６月１８日、ベルン州に留まるかジュラ州に入るかを選択するために住民投票を行う。表面には現れないが、深いところで分断されているこの自治体を訪れた。 　ムーティエ（Moutier）に似た自治体は、スイスに数百はある。 ...

財政レファレンダム スイスの民主主義　税金の使い道も最終決定権は市民が握る

スイス中部にあるアーラウ市。この市では、政治家が過剰な財政支出をしようとすると、住民が財政レファレンダムという特別な住民投票制度を通して異議を唱えることができる。これまでに市の予算案が財政レファレンダムで実際に否決されることはあまりなかったが、この制度は違った形で影響力を発揮している。 ...

ポピュリズムと民主主義 「経済と信頼の危機は民主主義の再評価につながる」

欧米諸国でポピュリストが台頭している。ドナルド・トランプ米大統領、仏大統領選の決選投票に進んだマリーヌ・ルペン氏、オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首、英国独立党の元党首ナイジェル・ファラージ氏、コメディアンでイタリアの政治家ベッペ・グリッロ、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相、...

２０１７年５月２１日の国民投票結果 スイス、脱原発と省エネへ　国民投票で可決

２１日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成５８.２％、反対４１．８％で可決された。投票率は、４２．３％だった。新エネルギー法は、２０５０年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。 　今回可決された「新エネルギー法」は、 ...

２０１７年５月２１日の国民投票 日本とスイス　対照的な原子力政策

東京電力福島第一原発事故から６年。スイスは２０１７年５月２１日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。 　二国のエネルギー政策を取り巻く環境は共通する面が多い。 ...

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２０１７年５月２１日の国民投票 脱原発、再エネの技術革新と人間の創意工夫で１０年後に可能とスイスの物理学者

スイスでは２１日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略２０５０」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、...