主な記事

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連邦内閣 総選挙で大躍進した緑の党、閣僚ポストに意欲

緑の党のレグラ・リッツ党首は20日に放送されたドイツ語圏の公共放送（SRF）の選挙特番で、7つある閣僚ポストの1つを獲得したい意向を述べた。

スイス総選挙2019 スイスは緑の議会に　総選挙結果

スイスで20日、連邦議会総選挙が行われた。環境系政党の緑の党、自由緑の党は計26議席増と驚くべき結果が出た。保守系右派の国民党は12議席を失ったが、前回の2015年総選挙と同様、最大与党の座は堅持した。

関連コンテンツ

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直接民主制 レファレンダムとは？

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

直接民主制 イニシアチブとは？

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

企画記事

直接民主制 タウンミーティング

単なる意見聴取の場にとどまらず、立法・行政手続きの一環に位置づけられるタウンミーティング。スイス直接民主制の心臓部が今、ほころびを見せている。住民自治の現場で何が起きているのか、五つの自治体で深層に迫った。

特集

国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に４回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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スイス総選挙2019 「緑の波」に乗る有権者　スイス議会はやや左派寄りへ

スイスでは20日、4年に1度の連邦議会総選挙が行われる。緑の党が議席を増やし、議会はやや左寄りの構成になるとみられている。

スイス総選挙2019 スイス主要7政党の立ち位置は？

政党は右派、左派、中道と分類されることが多い。スイスの政党は実際にどのような主義・政策を掲げているのだろうか？レーダーチャートで比べてみよう。

政治システム 直接民主制の国スイス　連邦議会があるのはなぜ？

直接民主制の代表国、スイス。あらゆるテーマに民意が示され、最終決定権を国民が握るなら、議会は一体何のために存在するのか？

投開票までもうすぐ スイスの選挙運動 こんなにつまらないのはなぜ？

2019年のスイス連邦議会総選挙（20日投開票）までもうすぐ。だがこの国では、日本のように選挙カーが往来したり、たすきをかけた候補者が辻立ちすることもない。選挙運動らしい選挙運動をしないのは、なぜなのだろうか。ある政治学者は「直接民主制の国だからだ」と話す。

スイス総選挙2019 スイス総選挙の世論調査　右派の苦戦続く

スイス連邦議会は今月20日の総選挙で、やや左寄りの構成になりそうだ。

スイスの子育て 父親の育休 スイスは2週間導入へ

スイスで、2021年から父親に2週間の育児休業が導入される見通しとなった。労働組合などは2日、連邦議会が提案した2週間の案を受け入れる考えを表明した。

このコンテンツは2019/10/03 11:34に配信されました

税制と民主主義 納得できる？スイスの軽減税率

日本で10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられ、同時に軽減税率が導入される。スイスでは1995年に消費税に当たる付加価値税（VAT）が始まり、その当時から軽減税率が組み込まれている。民主主義の優等生を自負するこの国で、VATは民主的と言えるのだろうか。

スイス総選挙2019 白熱する選挙キャンペーン

個人攻撃、おどろおどろしいポスター、公開討論、有権者と膝をつき合わせた議論。10月20日のスイス連邦議会総選挙に向け、選挙運動が過熱している。主要政党の色々なキャンペーン戦略を写真とともにみてみよう。

総選挙 スイスでは誰が投票できる？

​​​​​​​ 連邦議会総選挙の投開票日まで1カ月を切った。スイスでは人口の3分の１が選挙権を持たない。外国人、障害者、受刑者、未成年者など内訳はさまざまだが、そもそもこうした人たちの政治的権利がどうなっているのかを調べた。

スイス総選挙2019 女性議員の活躍を阻むハードルは何か　データで探る総選挙

スイスでは、女性の有権者が男性より1割多い。ところが州政府から連邦内閣に至るまで、活躍する女性議員の数は男性より少ない。その理由をデータで探った。

スイス総選挙2019 精神障害者だって投票したい！

精神障害が参政権の行使を阻んではならない。スイスの精神障害者支援団体インシエメはこう訴える。来月20日に予定される総選挙を控え、分かりやすい言葉で選挙情報を説明するパンフレットを作成した。

戦時非常体制 戦後スイスが直接民主制を取り戻すまで

第二次世界大戦終結後も権威主義的戦時体制に味をしめ、手離そうとしなかったスイス政府。今から70年前の1949年、50.7パーセントという僅差でイニシアチブ（国民発議）「直接民主制への復帰」が可決されてようやく、政府は平時体制への移行を受け入れた。

くじ選出と投票 民主主義の革新を推進するスイスの町、シオン

米オレゴン州が開発した参加型モデルを、スイスが試みることになった。これにより、民主主義の持つ財産がまた一つ豊かになる。スイス国立科学財団（SNFS）が進めるこのプロジェクトの先導役を務めるのはシオンの町。参加するのは、くじで選出された市民だ。 ...

シリーズ「直接民主制の裏側」 スイスの低い投票率 直接民主制は「整ってさえいれば十分」な制度？

スイスの投票率は低い。とりわけ女性、低所得者、低学歴者、そして特に若者の投票率が低いことが研究で明らかになった。このグループを代表する政治家も明らかに少数派だ。せっかく与えられた権利である投票権を自ら放棄すれば、民主主義のプロセスでこの「不在グループ」の関心事が政治的に取り上げられることはない...

直接民主制 ポピュリストを飼い慣らすスイス流民主主義

米国や欧州に広がったポピュリズム（大衆迎合主義）の波が日本や韓国にも及びつつある。ポピュリズムの台頭は民主主義を脅かすのか？少なくともスイスでは、直接民主制や合議制がポピュリズム暴走の歯止め役になっている。 

報道の不自由 在スイス外国人ジャーナリスト3人が語る「職業ゆえの亡命」

報道の自由は、自由な意見形成が行われるための前提条件だ。それなくして民主主義は機能しない。しかし、この自由が存在しない国もある。スイスインフォは、母国で迫害されスイスに逃れてきたコロンビア、イエメン、そしてアゼルバイジャンのジャーナリスト3人に話を聞いた。

在外スイス人議員候補 日本からスイス連邦議会議員に立候補「スイスに新しい州を！」

議員候補なのに、支援者もいない土地に一人きり―。第二の故郷、日本でそう感じているのは、スイス国民議会（下院）議員候補のパスカル・ロッタ氏（33）だ。早稲田大学高等研究所で講師の職を得、研究にいそしむ同氏は、スイスから9600キロ離れた異国で当選を目指す。在外スイス人の利益を代表するため国政に打...

男女同権 スイスで女性参政権の導入が遅れた4つの理由

「とにかくそれは不要だということなので、私には何もできない」―1982年、スイス東部・アッペンツェル・インナーローデン準州に住む女性はテレビのインタビューで肩を落とした。ランツゲマインデ（青空議会）で、州レベルの女性参政権の導入が否決されたからだ。