主な記事

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デモクラシー研究室 時代の変遷に見る政治教育

スイスの政治教育の歴史は長い。そして、政治教育とは何かという解釈は、時代の変遷とともに変化した。その折々の政治的な環境により、国家学教育を求める声は大きくなったり小さくなったりした。

統治制度改革 1年限りのスイス連邦大統領  任期延長すればこれだけ変わる!

権力とリーダーシップが慎重に区別されてきたスイスでは、連邦大統領の権限が制限されている。任期はたった1年で、就任と同時に退任が目前に迫るほど短い。しかし今日では連邦大統領への期待は高く、安定性とリーダーシップが求められている。

関連コンテンツ

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直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

企画記事

直接民主制 タウンミーティング

単なる意見聴取の場にとどまらず、立法・行政手続きの一環に位置づけられるタウンミーティング。スイス直接民主制の心臓部が今、ほころびを見せている。住民自治の現場で何が起きているのか、五つの自治体で深層に迫った。

特集

国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に4回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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国民投票可決から25年 成功のカギは譲歩 「アルペンイニシアチブの良さはそのプラグマティズムにある」

1994年2月20日、まさに25年前の今日、スイスの有権者は国民投票で「アルペンイニシアチブ」を可決した。国をまたいで行われるトラック輸送を鉄道輸送に移行する案だ。しかし問題が複雑に絡み合い、25年経った今でも目標の一部は達成できていない。それでもなお、同イニシアチブ協会のジョン・プルト会長が...

スイス西部ビール市の試み 市民に政治参加を呼びかける町

スイス西部のビール(ビエンヌ)市は時計産業の中心地として知られ、二つの公用語を持つ都市としてはスイス最大だ。そんなビール市には、投票率が極めて低いという自慢できない特徴がある。そこで市は条例規則を全面改定することで、市民参加型の政治を実現しようとしている。 

私の視点 沖縄県民投票は「若い世代との議論が重要」 我部政明・琉球大教授

国際政治を専門とし、沖縄の政治にも詳しい琉球大学の我部政明教授は、今月24日に辺野古米軍基地建設をめぐり沖縄県民投票を実施するのは、住民による直接投票によって地域の声を明確に示そうとする動きが高まった証だとみる。この投票を実施することに、どのような意義があるのだろうか?「賛成」「反対」「どちら...

私の視点 沖縄県民投票は「投票率・白票割合が重要」 高良倉吉・琉球大名誉教授

沖縄県は24日、米軍基地の辺野古移転問題をめぐり県民投票を実施する。元沖縄県副知事で、琉球史が専門で沖縄の対外関係にも詳しい高良倉吉・琉球大学名誉教授は、投票率や白票の割合に注目すべきだと考える。法的拘束力のない県民投票の意義や、投票結果が日本の国政や外交に及ぼす影響について話を聞いた。

2019年2月10日の国民投票 都市開発凍結イニシアチブ、大差で否決

スイスで10日行われた国民投票で、スイス有権者は無秩序な都市開発に歯止めをかけるための「スプロール化反対イニシアチブ」を反対票64.7%で否決した。建築物の面積を新しく広げる開発計画を原則として無期限凍結し、国土の緑を守ろうとスイス緑の党青年部が提起した案だったが、手段が過激すぎるとして支持を...

2019年2月10日の国民投票

スイスで10日行われた国民投票で、スイス有権者は無秩序な都市開発に歯止めをかけるための「スプロール化反対イニシアチブ」を反対票68.2%で否決した。建築物の面積を新しく広げる開発計画を原則として無期限凍結し、国土の緑を守ろうとする案だったが、手段が過激すぎるとして支持を得られなかった。

過少代表 スイスの民主主義で取り残された人たち

民主主義の根幹は、国民が政治的に適切に代表されることにある。この点に関して言えば、民主主義の模範国とされるスイスにも欠陥がある。女性や若者のほか、学歴と収入の低い人は政治的に代表されることが少なく、スイス人口の25%を占める外国人にいたっては投票権が認められていない。

シリーズ スイスの民主主義 趣味は村長 名誉職が担うスイスの自治行政

地方の行政職を一般市民が担ってきたスイスでは、「政治は副業」という考えが基本だ。そのため本業を持つ多くの人が、余暇を利用して地方自治に従事したり、副業として公職に就いたりしている。政治と有権者との間の壁を低くするこの名誉職制度が、実際は制度としての限界を迎えている。

デジタル民主主義 スイスで投票情報アプリが誕生 投票率アップになるか?

スイス政府は、国民・住民投票に関する情報と投票結果が一覧できるアプリを開発した。1800年代までさかのぼる過去の情報も検索できるという。 

このコンテンツは2019/01/16 11:00に配信されました

直接民主制 国民投票が後退させるスイスの民主主義

世界各地で繰り広げられるデモ活動が、民主主義の後退に対する歯止め役を果たしている。だがスイスに関しては、投票率の低さが足かせとなる。

2018年回顧 スイス大統領の目線

アラン・ベルセ氏は年末をもって輪番制の大統領の務めを終える。一年を通して、ベルセ大統領には一人の若いカメラマンが付いていた。彼の任務は、一貫して大統領の視点から撮影するということだった。 

デモクラシー研究所 中立的な意見形成を助ける「市民パネル」

スイスで国民投票にかけられるテーマは時に複雑で、賛成・反対派がキャンペーン活動で何を主張しているのかを把握するのも一苦労することがある。ジュネーブ大学で民主主義を研究するシャーリー・パシュ氏は、「市民パネル」を巻き込んだある実験を行った。

世界潮流の先端を行く 多国籍企業よ、人権を守れ! スイス市民が求める企業責任

スイス連邦議会下院はこの夏、人権や環境に悪影響を及ぼした企業の引責を求めるイニシアチブ(国民発議)の対案を可決した。これは、原案を否決したスイス政府へのメッセージでもある。  ...

直接民主主義 スイスの武器輸出緩和を防げ 国民投票に向け署名集めを開始

スイス政府が武器の輸出規制を緩和するのを将来にわたり防ぐため、イニシアチブ(国民発議)発足に必要な署名活動がスタートした。

このコンテンツは2018/12/12 10:28に配信されました

人権 「スイスの存在がなければ、世界は問題が増えていただろう」

12月10日に採択70周年を迎える国際連合(国連)の世界人権宣言は、現在多くの国でないがしろにされている。そんな中、スイスは今後も人権の保護とそれにつながる民主主義の促進に努める。イグナツィオ・カシス外相はスイスインフォのインタビューでそう語る。

資金調達が水の泡に? ベーシック・インカム試験導入中止 チューリヒ・ライナウ村

無条件の基本所得として村民に月額2500フラン(約28万円)を試験的に支払う「ベーシック・インカム」計画は、資金を十分に調達できず中止となった。

このコンテンツは2018/12/06 11:23に配信されました

連邦議会総選挙 2019年スイス総選挙、決め手は上院

スイス連邦議会総選挙まで1年を切ったが、話題の中心はもっぱら国民議会(下院)での議席予想だ。だがこの国で最も重要な選挙は下院選挙ではなく、全州議会(上院)選挙だ。現段階では社会民主党の苦戦がはっきりしている。

2018年11月25日の国民投票 国内法優位イニシアチブ、在外スイス人の投票行動は

スイスの連邦憲法が国際条約に優先すると定める「国内法優位イニシアチブ」が問われた25日の国民投票で、国外に住むスイス人は国内在住者より多くの反対票を投じた。

スイスの国民投票 不正受給を取り締まる社会保険改正法案が可決 ロボットが国民投票の結果を発表

スイスで25日実施された国民投票で、社会保険の不正受給を取り締まる保険改正法案が賛成票64.7%で可決された。家畜の福祉を尊重し、牛の角をとらない畜産農家に助成金を支給する「牛の除角反対イニシアチブ」と、スイス国民による決定を国際法より重じる「国内法優位イニシアチブ」は否決された。投票率は47...