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スイスの各種社会保険についてご説明します。

スイスに居住する場合、スイスの社会保険への加入が原則として義務付けられていますが、日・スイス社会保障協定に基づき、いずれか一方の制度のみへの加入でよいこととなりました(2012年3月1日以降)。しかし、スイス制度への加入免除には特定の条件を満たす必要がありますので、ご注意ください。

  • 日本の企業との雇用関係が継続していること
  • スイスへの派遣期間が5年以内と見込まれる場合
  • 日本の厚生年金保険・健康保険の加入者であること
  • 自営業者の場合は、スイスにおける自営活動が5年以内と定められており、場合国民年金(第1号)・国民健康保険に加入していること

日・スイス社会保障協定の施行に伴う各変更については日本年金機構のサイト他のサイトへをご覧ください。

年金制度

スイスの年金制度は「3本の柱」に基づいています。

(swissinfo.ch)

第1の柱

スイスに居住する場合、老齢・遺族年金と障がい者年金への加入が原則として義務付けられています。

年金の支給開始年齢は男性65歳、女性64歳です。その1~2年前から年金を受給することも可能ですが、この場合、先払い分の手数料を毎年支払う必要があります。また、受給開始を1~5年間遅らせることもできます。特別なケースにおいては、老齢年金受給者が、子どもや配偶者の年金を受給できることもあります。

また、スイスの老齢・遺族年金に加入し、日本に帰国した場合でも、スイスの老齢・遺族年金の受給要件を満たしたときに年金(年金が少額の場合には一時金)として受給することができます。日・スイス社会保障協定の施行に伴う各変更については日本年金機構のサイト他のサイトへをご覧ください。

老齢・遺族年金と障がい者年金の詳細については、連邦内務省社会保険局のサイト他のサイトへを、ご覧ください。

第2の柱

第2の柱は、企業年金と労災保険から成っています。一定以上の年収がある25歳以上の被雇用者は、第2の柱の年金制度に加入する義務があります。自営業者の場合、加入は任意です。

第1の柱と第2の柱の年金を合わせると、最後に受け取った給与の6割程度の年金を受給できる計算になっており、退職前の生活水準を維持する助けになります。

自営業者、雇用契約が3カ月間以下の被雇用者、農家の家族、また、障がい者年金制度により障がいの度合いが高いと区分された障がい者は、第2の柱に加入することはできますが、義務ではありません。

社会保障制度についての詳細は、連邦内務省社会保険局のサイト他のサイトへをご覧ください。

第3の柱 

第3の柱となる個人年金は、老後の備えのために任意で行うものです。この制度は連邦法規に基づいており、貯蓄額は税金申告の控除対象となります。貯蓄額の引き出しは、定年の5年前から可能です。

日・スイス社会保障協定、3月1日に発効

2012年3月1日、日本とスイスの間で結ばれた社会保障協定が発効する。対象となるのは年金制度と医療保険制度。 これにより企業駐在員などにみられた保険料の二重負担の問題が解消されるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権の確立が可能になる。 ...

失業保険

定年に達していない被雇用者は全員失業保険を受けます。保険料は、雇用者と被雇用者で折半します。

失業保険を受給するための条件は次の通りです:

  • 離職日以前の2年間で12カ月間分の保険料を支払っている
  • スイスに居住している
  • 労働許可証を所持している
  • 自治体の職業安定所に求職の登録をしている
  • 就職活動を行っている

一般的な失業保険の額は、失業前の6~12カ月間の平均給与の約7割とされています。扶養義務のある子どもがいる場合は上限8割までを受給できます。ただし、基準となる平均給与の上限は月額1万500フラン(約120万円)。また、受給には失業前の月給が最低500フランであることが条件となります。

社会保障制度についての詳細は連邦社会保険局のサイト他のサイトへをご覧ください。

医療保険 

スイス居住者には、医療保険に加入する義務があります。スイスには、日本のような国民健康保険はなく、各個人で民間の保険会社と契約を結ぶことになります。保険料は年齢や居住地によって異なりますが、所得に応じて変わるわけではありません。低所得で保険料の支払いが困難な場合は、スイス当局による援助を受けることもできます。

医療保険の詳細は、「暮らし」の保険の項目をご覧ください。

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