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米トランプ政権 米軍・国防省がスイスの大学に約2.5億円出資 スイス紙報道

スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)

レマン湖畔に位置するスイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)には、米軍・国防省から159万フラン(約1億8千万円)が寄付されたと報じられた

(© KEYSTONE / LAURENT GILLIERON)

ローザンヌとチューリヒにあるスイス連邦工科大学の研究に、米国から約220万フラン(約2億5千万円)が流れていることが分かった。ルツェルンの地域紙が報じた。

トランプ氏が大統領に就任した2016年以降、ローザンヌ校には159万フラン、チューリヒ校には60万フラン近くが米国防省や米軍から提供された。

具体的にどのプロジェクトに対する出資なのかは、両校とも明らかにしなかった。ただ「必ずしも軍事目的ではない」研究も対象だったという。

米当局は、出資は技術的な優位性を保つためのものにすぎないと語った。

スイスの政治家からは賛否両論が出た。社会民主党のアニータ・フェッツ議員はフランス語圏のスイス公共放送(RTS)で、「アメリカ人がお金を注ぎ込むなら、それは自分の利益を狙ったものだ」と懸念を示した。

自由緑の党のイザベル・シェヴァレー氏は「ローザンヌ校が米軍だろうが誰であろうが、民間から寄付を受け取ることは全く驚くに値しない。予算が年々削減されるなか、民間セクターに資金を求めざるを得なくなっているためだ」と楽観視する。

RTSによると、米国がスイスの大学に出資をするのは初めてではない。例えば米保健福祉省ががん治療に出資したことがある。

スイスの教育 スイス連邦工科大学、1.5兆円の経済効果

スイス連邦工科大学(ETH)は2016年、関係機関全体で10万人分の雇用を生み、130億フラン(約1.5兆円)の経済効果を生んだとする調査結果を、英国の経済コンサルティング会社ビガー・エコノミクスが出した。年間予算の4倍の利益を生んでいる計算だ。

このコンテンツは2018/02/06 11:18に配信されました

RTS/dos

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