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製薬業界の中間管理職の給与はどのくらい?スイス人の1週間の平均勤務時間は?13カ月目の給与とは?スイスの給与事情について紹介します。

スイスの生活水準は世界最高レベルですが、それは給与についても同じことが言えます。

給与

給与は1カ月に1回、つまり12回支払われますが、加えて「13カ月目」の給与が支払われます。多くの場合、その年の最後の12月に支払われます。

13カ月目の給与は業績に対して与えられるボーナスとは違い、労働契約で規定された給与です。

仕事ランキング スイスの給与事情 意外と高収入な職種

パン屋から銀行員に至るまで、スイスの様々な職種の平均月給を紹介する。  スイス労働者の給与は他の国と同様、学歴や職業経験よって異なる。チューリヒ州経済労働局の年次報告書2017年版では、一般的な年齢と経験を基にした、あらゆる職種の最低給与を知ることができる。 ...

その額は1カ月分の給与と同じですが、その年に働いた期間が12カ月未満の場合、働いた期間に応じて調整されます。例えば、9カ月働いた場合は、月給の4分の3の額が13カ月目の給与として支払われます。

法律で定められた最低労働賃金はありませんが、ケータリングサービスやホテルなど、特定の業界では労働契約で最低労働賃金を規定しています。

控除前の基本給与の額は雇用契約前に交渉が可能です。社会保障、年金、障害保険および失業保険、企業年金(いわゆる第二の柱)などが控除されます。

手取りの給与額は、基本給から合計13~20%の控除分を差し引いた金額になります。第3国出身者は所得税が直接控除されるため、手取り金額はさらに減少します。

スイス労働組合(SGB/USS)のサイト他のサイトへで、労働者の資格と職業分野に基づいた給与を計算することができます。また、連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ/EPFZ)のサイト他のサイトへでは、収入額から手取り額(所得)を算出できます。

UBS銀行が3年毎に発表している調査「物価と所得(Price and Earnings)」では、平均的な就業者がiPhoneやビッグマックなど、特定の商品を購入するために何時間働かなければならないかという分かりやすい例えで、各国の給与と購買力を比較しています。

控除

給与から控除される項目は以下の通りです:

  • 老齢・遺族保険(AHV/AVS)、障害保険(IV/AI)、収入補償(EO/APG):収入の5.05%(上限額無し)
  • 失業保険:収入の1%(年間上限額12万6000フラン/約1430万円)
  • 企業年金:基本給の約7.5%:(但し被保険者の年齢と年金制度の種類により異なる)
  • 業務外障害・疾病保険:収入の0.7~3.4%(年間上限12万6000フラン/約1430万円、但し業種により異なる)業務外障害・疾病保険を除き、雇用者は上記の保険料を被雇用者と分担する。

医療保険への加入は義務ですが、控除項目ではなないので給与から自動的に差し引かれません。各自で医療保険の会社と種類を選び、保険会社へ保険料を支払うシステムになっています。保険料は、被保険者の年齢と居住地(州)によって異なります

※ 医療保険については社会保障制度のページをご覧ください。

雇用契約

法律で定められた雇用契約書の特定の形式はありません。多くの企業が一般労働契約書(General Labour Agreement/GLA)を利用しています。これは企業と社員または労働組合との間の契約書です。GLAは、雇用期間、試用期間、雇用終了、解雇予告の時期などを明記しています。

無期限の雇用契約は、雇用者または被雇用者のいずれかの意思に従い解除できます。ただしこれは、双方が雇用解除の予告時期および予告通知日に関する規定を順守した場合に限ります(次の項目を参照)。雇用関係の解除を希望する側は、相手方に対しその理由を書面で通知するよう義務付けられています。また、雇用者と被雇用者は双方の同意によって雇用関係を随時解除することができます。

雇用契約解除の予告:一般的に試用期間中は、7日間前に予告通知をすれば双方とも雇用契約を解除できます。試用期間終了後の1年目は1カ月前、同2~9年目は2カ月前、そして同9年目以降は3カ月前に予告をすれば月末に契約を解除できます。こうした予告時期は雇用者によって異なるため、契約書をよく読んでおく必要があります。

スイスの法律では、人格(性的指向を含む)、特定の政党や宗教および労働組合などへの所属、また疾病、妊娠、事故などによる休職など、特定の状況を理由とした解雇は不当解雇と見なされます。

雇用契約についての詳細は、連邦政府の中小企業(KMU/PME)についてのサイト他のサイトへをご参照ください。

労働時間と休暇

労働時間は法律で制限されています。工業関係の企業の事務員や専門職、および大型小売店の販売員などの法定労働時間の上限は週45時間です。その他の業界の労働時間の上限は週50時間となっています。

一般的に時間外労働には、規定就業時間内の労働賃金の1.25倍が支払われますが、被雇用者の同意があれば、有給休暇の形で補償されることもあります。この点は、雇用者と被雇用者の間の話し合いによって決定されます。

夜間労働、日曜日や祝祭日の労働に従事した被雇用者には、特別な補償を受ける権利があります。定期的な夜間労働の場合、賃金ではなく時間を1割増にした有給休暇による補償が労働法によって認められています(但し、雇用関係の終了時は別)。

また、休暇と休憩を取る権利についても法律で守られています。雇用者は全ての被雇用者と20歳未満の職業訓練生に、年間最低5週間の有給休暇、20歳以上の被雇用者と訓練生には4週間の休暇を与えるよう義務付けられています。勤務年数の多い被雇用者に対しては、有給休暇の最低日数は雇用者の裁量で法定基準以上に引き上げられることが多いです。

その他の理由による休職

  • 病欠:3日間以上連続で病欠した場合、一般的に雇用者に医者の診断書を提出しなければなりません。また、病気のため本人の意思に反して働くことができない被雇用者に対して、雇用者は一定期間分の給与を支払うよう法律で定められています。
  • そのほか「青少年休暇」と呼ばれる休暇があります。これは、青少年のためにボランティア活動をする30歳未満の被雇用者と訓練生に年間5日間の特別休暇を保証する制度です。また、被雇用者の結婚、子どもの誕生、近しい家族や友人の死亡、家の引っ越しなどにも有給休暇が認められています。
  • 産休:会社勤めの女性も、自営業の女性も産休を取る権利があります。配偶者の経営する会社で働いている女性についても同様です。子どもの誕生から14週間の間は、出産前の平均収入の8割を受け取ることができます。詳細は連邦経済省経済管轄局(SECO)のサイト他のサイトへをご参照ください。

パートタイム制

スイスではとりわけ女性の多くがパートタイムで働いています。職種にもよりますが、週45~50時間までは、100%またはフルタイムの労働と見なされます。

90%の仕事では、毎週末2日間の休みに加えて1カ月に2日休みを取り(10日間の労働につき1日の休み)、50%の仕事では、1週間に2日働き、次の1週間は3日働くというパターンが可能です。労働時間と休みをどのように分配するかは、雇用者と被雇用者の話し合いで決めます。

100%のうちどれだけ働くか、その割合は特定の福利厚生にも適用されます。例えば、有給休暇が4週間ある場合、50%で働く社員にも契約上では4週間の休暇が与えられますが、実質的な有給休暇は2週間となります。

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