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 大学など高等教育の無償化を議論する文部科学省の専門家会議は14日、年収380万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に大学などの授業料を減免するほか、生活費についても返済不要の給付型奨学金を支給するとの最終報告をまとめた。将来的には全進学者の2割程度をカバーする想定。文科省は制度の大枠を政府の骨太方針に反映させ、来年の通常国会に関連法案を提出、2020年度から導入する。

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共同通信