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 政府、与党は28日、2017年度税制改正で、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度(NISA)に長期積み立て型の新枠を創設する方向で最終調整に入った。原発事故からの再生を目指して福島県に整備される「復興拠点」に帰還、進出する企業は法人税を軽減する。沖縄県に対しては、泡盛の酒税軽減をはじめとした振興税制を原則2年延長する。

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共同通信