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新しい投資の形 不動産×ブロックチェーン スイスのプロップテックは規制当局を説得できるか

超低金利で不動産バブルに沸くスイス。その恩恵により多くの人が預かれるよう、スイスのブロックチェーン企業が不動産と技術を融合させる「プロップテック」の先進的なビジネスを打ち出す。だが規制当局はブロックチェーン技術を奨励する一方で、未知の技術に厳しく監視の目を光らせる。

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動物保護 畜産動物の虐待に反対 スイスで国民投票求め署名活動始まる

スイスの動物保護団体と環境団体が12日、大規模な工場式畜産は動物の福祉に反するとして廃止を求めるイニシアチブ(国民発議)を起こすため署名活動を始めた。国民投票の実現には18カ月以内に10万人以上の署名が必要となる。

信頼の回復へ スイス・ポストバス、補助金不正で経営陣が一斉辞任

スイスのポストバス社による補助金不正受給問題をめぐり、信用を失墜させた責任を取って、同社の経営陣が全員罷免される。スイス連邦運輸省の調査報告によると、同社は過去10年間にわたって、不正会計によりおよそ8000万フラン(約92億円)の国や州からの補助金を不当に取得していた。

ヴェレンベルク スイス住民投票で放射性廃棄物の埋蔵に再度ノー

ニトヴァルデン準州で10日行われた住民投票で、放射性廃棄物を最終的に埋蔵する候補地の予備リストから、同州ヴェレンベルクを削除するよう連邦政府に求める州の提案が大差で可決された。

香料産業 香りの世界に革新 コンテクサ社の香料自動調合機

世界の2大香料メーカー、ジボダン社(Givaudan)とフィルメニッヒ社(Firmenich)のあるジュネーブ。その香料業界では、ここ数年間に多くの革新的な中小企業が誕生した。香料の液体原料を自動計量・調合する画期的な機械を開発したコンテクサ社(Contexa)もその一つだ。 ...

2018年6月10日の国民投票 新通貨制度ソブリンマネー否決、新賭博法は可決 スイスの国民投票で

スイスで10日、通貨制度の抜本的改革案「ソブリンマネー・イニシアチブ」と、オンライン賭博の規制を厳格化した「新賭博法(連邦法)」の2件が国民投票に掛けられた。「ソブリンマネー・イニシアチブ」は反対が賛成を大幅に上回り、否決。新賭博法は賛成多数で可決された。

無条件で一人2500フランを支給 ベーシックインカム導入案に揺れる村 住民の反応は?

チューリヒ校外のライナウ村が、無条件で住民に一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」を試験的に導入する計画を進めている。スイス人映画監督が発案し、資金はクラウドファンディングでまかなう。資金が集まり、住民の半数以上が参加の意思を表明すれば、来年1月に始まる。しかしスイス公共放送(SRF)は...

無人配達が可能に スイス郵便、病院間の荷物輸送にドローン導入

スイス郵便が、ドローンを使った荷物の輸送を試験的に始める。第一弾として、ベルン市内の二つの病院間で実験サンプルを輸送する。

海がないから? スイス、使い捨て製品の全面禁止に追随せず

スイスのドリス・ロイトハルト環境相は4日、プラスチックストローやフォーク・ナイフなど、使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する欧州連合(EU)に追随する意向はないことを明言した。

顧客満足度ランキング スイス連邦鉄道の乗客サービス ヨーロッパ鉄道会社16社中トップ

ヨーロッパの鉄道会社16社の乗客サービスについて行われたアンケート調査で、スイス連邦鉄道(SBB)は総合評価でトップの座に就いた。

グレービジネス スイスの出会いサイトで偽プロフィールが横行

スイスで運営される出会いサイトで、偽プロフィールを使って顧客を誘引しているケースがある。スイス連邦経済省経済管轄局(SECO)はこれを「不公正」な商取引と警告するが、具体的な被害が届け出られるまでは身動きが取れない。

【世論調査】2018年6月10日の国民投票 ソブリンマネー・イニシアチブ、否決の見通し

10日実施の国民投票に対する第2回世論調査によると、スイスの金融制度の抜本的改革を目指す改憲案「ソブリンマネー・イニシアチブ」は圧倒的な反対過半数で否決される見通しだ。一方、新賭博法は可決が見込まれる。

おカネの話 現金を愛してやまないスイス人

スイスでは「Cash is king(現金は王様)」との考えが強いことが、公式統計でも明らかになった。スイス国立銀行(中央銀行、SNB)の調査によると、スイスで行われる決済の7割は現金によってやり取りされている。

農薬のない世界 スイス全域で農薬使用を禁ずるイニシアチブが国民投票へ 発起人に聞く

スイス国内全域で農薬の使用を禁止するよう求めるイニシアチブ(国民発議)を立ち上げた市民グループが今月、国民投票実施の条件を満たす署名14万筆を集め、連邦内閣事務局に提出した。今後数年以内に国民投票が行われる見通し。革新的な内容だが、発起人たちは過半数を取れると自信を込める。