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国民発議 来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介

民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏(27)が20日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。

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空の旅 スイス航空、アルプス上空を巡る特別ツアー

航空会社スイス・インターナショナル・エアラインズ(SWISS)のバルセロナ~チューリヒ便が15日、乗客に特別サービスを提供した。パイロットは着陸前の待機時間を有効活用し、アイガー、メンヒ、ユングフラウやマッターホルン、アレッチ氷河の上空を一巡りした。 

2018年3月4日の国民投票 公共放送受信料廃止の是非を問う国民投票、来年3月に実施

公共放送受信料の廃止を求めるイニシアチブ(国民発議)「ノー・ビラグ」が、来年3月4日の国民投票にかけられる。

スイスの児童労働 幼少時代を奪われた「工場労働の子どもたち」

産業化の時代、スイスの子どもたちは工場で過酷な労働を強いられていた。しかし児童労働がスイスで比較的早く禁止されるようになった背景には、政界の異端児の働きかけがあった。

チューリヒ・トーンハレ管弦楽団 クラシック愛好家、楽団の「仮住まい」に不服 定期会員2割退会

世界トップクラスのチューリヒ・トーンハレ管弦楽団が本拠とするコンサートホール「チューリヒ・トーンハレ」が改装中だ。このため団員は「仮住まい」に追いやられ、管弦楽団の定期会員の2割が退会した。

新紙幣 10フランで何が買える?

スイスでは18日から新しい10フラン紙幣の流通が始まる。基本色はこれまでと同じ黄色で、偽造防止策を強化している。果たして、10フラン札で何が買えるのか見てみよう。

シリーズ「私たちは在外スイス人」 恋しい日本のあれこれ キャリアを積んだ東京を離れて

初来日で日本移住を決意し、これまで約8年間、日本で暮らしキャリアを積んできたスイス人女性のラウラ・ショル(34)さん。現在MBA取得のため、ザンクト・ガレンに1年の期限付きで「滞在中」だ。日本を離れて1ヶ月。恋しさを募らせる東京の日々を語った。

民泊 Airbnb、アルプス地方でブーム

米民泊仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」がスイスで拡大を続けている。スイス南部ヴァレー州の観光調査団体「Tourobs」が12日に発表した調査によると、成長をけん引しているのは都市部ではなく、アルプス地方だった。

家畜のにおい、どこまで耐えるべき? 鼻を基準に「におい」測量 国の農業ガイドライン見直しで

農家の近隣住民たちは、どれだけにおいに耐えるべきなのか?連邦経済省農業局による農業のガイドラインの見直しで、においの項目をどう改定するかが大きな課題となっている。そこで連邦経済省農業研究センターは、人間の鼻による「におい検査」を実施した。

サッカー・ワールドカップ 汚職疑惑のFIFA元事務局長の捜査を開始 スイス検察

スイス連邦検察庁は12日、サッカーのワールドカップ(W杯)をめぐる汚職事件で、国際サッカー連盟(FIFA)のジェローム・バルク前事務局長と、ビーイン・メディア・グループのトップで、フランス1部リーグに所属するパリ・サンジェルマンのナセル・アル・ケライフィ会長の捜査を開始したと発表した。

11日は世界肥満デー スイスの子供、肥満増加に歯止め

世界で子どもの肥満が増えているが、スイスではその傾向はあまりみられない。世界保健機構(WHO)が11日発表した調査によると、肥満にあたる5~19歳の青少年の割合はスイスでは男児の7%、女児の4.6%だった。

環境への影響は現時点でなし スイスの廃水処理場に数百万フラン相当の金銀?

スイス連邦給水・排水浄化・水域保護研究所は10日、毎年300万フラン(約3億4500万円)に上る金銀がスイスの廃水処理場から廃水や汚泥などを介して失われているという調査結果を発表した。ティチーノ州の汚水に含まれる金の濃度は「十分に高く、再利用の価値があるかもしれない」という。

グルメ大国 スイスのレストラン、新たにミシュランの星を獲得

レストランガイドブック「ミシュラン」の2018年版では、スイスのレストラン118軒が1つ星以上に輝いた。人口比の星の数はヨーロッパで最も多い計算だ。

ガラス張りの会議室 チューリヒで学生起業家クラブが街頭実験

3チーム、4日間、3立方体。スイス連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ)の起業家クラブが週末、チューリヒのあちこちである実験をした。

CEOに聞く チューリッヒ保険、サービス重視の企業へ

スイスの金融大手チューリッヒ・インシュアランス・グループ(チューリッヒ保険)は苦しい数年間を経て、社のアイデンティティを再構築しつつある。オリヴァー・ラルフとラルフ・アトキンスが新しい最高経営責任者(CEO)にインタビューした。湖畔に建つチューリッヒ保険の本社は形のみ。...

自然災害 過去最大規模の土砂崩れに襲われたボンド村、住民の帰還始まる

8月下旬にスイス国内で最大規模の土砂崩れ被害に見舞われたスイス南東部グラウビュンデン州のボンド村で、避難を続けていた住民140人のうち約80人が今月、自宅に戻れることになった。地元当局が発表した。村の大部分の地域で、電気や水道などのライフラインも近く復旧する見通し。...

Airbnb(エアビーアンドビー) 民泊仲介サイト、スイスの住宅市場にマイナス影響

スイスの都市研究機関「INURA Zurich Institute」が3日、民泊サイトの動向や市場に与える影響などについてまとめた調査結果を発表した。それによると、Airbnb(エアビーアンドビー)に代表されるインターネット上の民泊仲介サイトの影響で、 ...

ファクトチェック 「公共放送受信料を廃止」議会で舌戦、議員の発言は正しいのか?

年間451フラン(約5万2500円)の公共放送受信料を廃止するよう求めたイニシアチブ「ノー・ビラグ」は25日までに、スイスの全州議会、国民議会でそれぞれ否決された。公共放送の受信料をめぐっては、これまで議員たちが激しい舌戦を繰り広げたが、その発言内容は正しいのだろうか。...