スイスの原発問題

核のごみの地層処分 放射性廃棄物処分 スイスで失敗した教訓を日本で生かそう

「核のごみ」を安全で恒久的に処分することは、原子力生産国が何十年もの間直面してきた課題。今日で福島の原発事故から8年を迎える日本では、放射性廃棄物の地層処分場の候補地だったスイスのヴェレンベルクの実施計画で失敗した経験から得た知見が共有されている。日本における放射性廃棄物の処分場選びの第一歩と...

見積もり改定 スイス原発、廃炉費用の試算が11億フラン増加

スイス連邦環境・運輸・エネルギー・通信省は12日、スイス国内の原子力発電所5基の廃炉関連費用が245億8100万フラン(約2兆7300億円)になるとの試算を発表した。これまでの民間推計より11億フラン多い。費用を拠出する電力会社は反発している。

このコンテンツは2018/04/13 15:05に配信されました
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新エネルギー

健康リスク ジュネーブ、フランスの原発計画に反発

スイス・ジュネーブ当局は、近くのフランス南東部ビュジェ原子力発電所(稼動年数46年)に対して2回目となる訴状を提出した。原発がスイス住民にとって「大きなリスク」をもたらすとしている。

このコンテンツは2018/12/24 7:20に配信されました

2017年5月21日の国民投票結果 スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決

21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%だった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。 ...

山に電気を貯蔵する 空気をエネルギーに変える蓄電システム

スイスアルプスの坑道内に、世界でもユニークな試験施設がある。新しい蓄電システムの実現に向け、電力を圧縮空気の形で貯蔵する実験がここで行われている。もし実用化されれば再生可能エネルギー利用の促進に弾みがつく。また、スイスが欧州のエネルギー供給国として躍進するチャンスでもある。

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特集

2016年11月27日の国民投票

「新しい原発の建設を禁止し、現存の原発の運転期間を45年に限定する」。これが11月27日の国民投票にかけられるイニシアチブ「脱原発」の内容だ。これが可決されれば2029年に脱原発が達成される。スイス国民は、どう判断するだろうか?

特集

日本の復興に向けて 福島原発事故と震災復興

東日本大震災に衝撃を受け、スイスにも復興支援の波が広がった。一方、福島第一原発事故はいまだ収束せず、微量被曝など多くの問題を抱えたままだ。スイスからこの原発事故をどう捉え、どう支援できるのか、探った。