2017年5月21日の国民投票

5月21日に行われる国民投票では、新エネルギー法の是非が有権者に問われる。新エネルギー法は、スイス国内にある原子力発電所全5基を順次廃止し、再生可能エネルギーの促進と省エネを推進する。

新エネルギー法

2017年5月21日の国民投票結果 スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決

21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%だった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。 ...

2017年5月21日の国民投票 日本とスイス 対照的な原子力政策

東京電力福島第一原発事故から6年。スイスは2017年5月21日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。逆に当の日本は停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。 ...

2017年5月21日の国民投票 脱原発、再エネの技術革新と人間の創意工夫で10年後に可能とスイスの物理学者

スイスでは21日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略2050」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、40年といわれ...

2017年5月21日の国民投票 リベラルで、安全、安価なエネルギー供給を崩してはならない

5月21日の国民投票で問われる新エネルギー法は、巨額のコストがかかるうえ、手の届かない目標を掲げ、これまでに例のない規模で国民をコントロールするだろう。また同法は電力供給における目下の問題を解決するどころか、さらに深刻化させるだろう。国の電力システムへの介入に反対する「エネルギー同盟」のルーカ...

2017年5月21日の国民投票 スイスのエネルギーに望みをかける

スイス政府が発表した「エネルギー戦略2050」が実現すれば、スイスは安全でクリーン、かつ安価なエネルギーが生産できるようになる。また、スイスのエネルギー ...

2017年5月21日の国民投票 第1回世論調査 新エネルギー法は可決の見通し

スイスでは5月21日、国民投票で新たなエネルギー法の可否が問われる。スイス放送協会(SRG SSR)の委託を受けた世論調査機関gfs.bernの行った第1回世論調査によると、61%が脱原発を定める新エネルギー法に賛成と回答。投票率は45%と予想されている。 ...

レファレンダム エネルギー戦略の是非をスイスの有権者に問う

スイスの5カ所の原子力発電所を今後数十年かけて段階的に廃止するという新エネルギー戦略。その是非が有権者に問われる。  スイス国民党は19日、政府が2011年の福島の原子力発電所事故後間もなく立ち上げた「エネルギー戦略2050」に対するレファレンダムを申請した。 ...

2017年5月21日の国民投票 段階的脱原発や再エネ促進など、スイスのエネルギー転換を国民に問う

福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略2050」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の5基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。しかしこの法案に対して反対が起こっ...

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは政策決定に直接参加できる権利が国民に与えられている。直接民主制はスイス特有のものではないが、他国に比べそれは高度に発展しているといえる。スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。(Michele Andina, ...

国民主権 スイスの直接民主主義

スイスの政治制度を簡単に紹介 中立主義、連邦制、直接民主主義といった制度はスイス国家のアイデンティティの一部。いくつもの言語と宗教、そして文化が混在するスイスを一つにまとめているこの独自の政­治システムを簡単に紹介しよう(制作:swissinfo.ch、協力:在外スイス人協会)