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スイスの国民投票 アーカイブ

直接民主制のスイスでは、年に4回、国レベルで国民投票が実施され、民意が政治に反映される。1848年から現在までに、600回以上の国民投票が行われてきた。憲法改正や議会が承認した法案、国民が発議した議案の是非が問われるが、内容は多岐の分野に渡る。

2018 年

2018年6月10日の国民投票

6月10日に行われる国民投票では、スイス中央銀行のみが通貨を融通させる金融システム改革案「ソブリンマネー・イニシアチブ」と、オンラインカジノも賭博法に適用する「新賭博法」の二つの案件の是非がスイス国民に問われる。

2018年3月4日の国民投票

スイスの有権者は2つの議案について賛否を示す。「新財政規律2021」と年間約450フラン(約5万2500円)の公共放送受信料を廃止するよう求める国民発議(イニシアチブ)「ノー・ビラグ」だ。

2017 年

2017年2月12日の国民投票

2月12日の国民投票では、移民3世のスイス国籍取得手続きの簡易化、第3次法人税改正法案、国道と都市交通のための基金(NAF)の三つの案件について国民にその是非が問われる

2017年5月21日の国民投票

5月21日に行われる国民投票では、新エネルギー法の是非が有権者に問われる。新エネルギー法は、スイス国内にある原子力発電所全5基を順次廃止し、再生可能エネルギーの促進と省エネを推進する。

2017年9月24日国民投票

9月24日に行われる国民投票では、年金制度改革案、老齢・遺族年金制度の付加価値税引き上げ、食料安全保障改革案の是非が問われる。

2016 年

2016年11月27日の国民投票

「新しい原発の建設を禁止し、現存の原発の運転期間を45年に限定する」。これが11月27日の国民投票にかけられるイニシアチブ「脱原発」の内容だ。これが可決されれば2029年に脱原発が達成される。スイス国民は、どう判断するだろうか?

2016年9月25日の国民投票

9月25日の国民投票では、グリーン経済の推進を目指したイニシアチブ、老齢・遺族年金の1割増しを求めるイニシアチブ、そしてテロに備え諜報活動を強化する新法に対するレファレンダムの三つの案件について、国民にその是非が問われる。

2016年6月5日の国民投票

6月5日の国民投票では、五つの案件について国民にその是非が問われる。「最低生活保障(ベーシック・インカム)」の導入案、難民法改正案、公共サービス強化案、道路関連税収の公平な使途を目指す「道路税収改正案」、着床前診断に関する法律の改正案だ。

2016年2月28日の国民投票

2月28日に行われる国民投票では、四つの案件が国民に問われる。大量の難民が欧州に押し寄せる中、「外国人犯罪者の国外追放強化」を求めるイニシアチブもこうした案件の一つだ。

他には、「食糧投機禁止イニシアチブ」と「夫婦・家族のために 税制上で結婚を不利にしないこと」を謳ったイニシアチブ。また、ゴッタルド道路トンネルをもう1本新しく建設することを前提とした連邦法改正案に対するレファレンダムがある。

2015 年

2015年6月14日の国民投票

今回の国民投票のテーマは、妊娠、奨学金、相続税、公共放送受信料と多岐の分野にわたる。具体的には、着床前診断のための憲法改正案と州によって異なる奨学金を同額にするよう求める提案。さらに、200万フラン以上の相続・贈与に課税する相続税法改正案と公共放送受信料制度改正法案を国民に問う。

2015年3月8日の国民投票

今回は二つの案件が国民投票にかけられる。一つは、子どもを持つ世帯に支給される児童手当を非課税対象にすることで、家庭の経済負担を軽減しようとするもの。二つ目は、化石燃料の消費を削減する目的で、現行の付加価値税を新しく「エネルギー税」で置き換えようという提案だ。

2014 年

2014年2月9日国民投票

今回、国民に是非が問われるのは三つの案件だ。新しい基金を設けて鉄道インフラの拡充を目指す「FABI法案」、外国人の流入に制限を設ける「大量移民反対イニシアチブ」、人工妊娠中絶を基本健康保険の適用外とする「中絶費用負担イニシアチブ」だ。

2014年11月30日の国民投票

今回、特に注目を集めるのが、「エコポップイニシアチブ」だ。この提案は環境団体エコポップによるもので、スイス国内に流入する移民の数を規制すると同時に、途上国の家族計画を支援して世界規模の人口増加を抑えようとする案だ。人が増えすぎて資源が枯渇するのを防ぐことが狙いだが、異論が続出している。今回は他に、スイス中央銀行の資産の2割を金とする「スイスの金を救うイニシアチブ」、金持ち優遇税(一括税)を廃止する「一括税廃止イニシアチブ」の計三つの提案が投票に掛けられる。

2013 年

2013年11月24日の国民投票

今回、国民投票にかけられる3つの案件に共通するのは、お金だ。一つ目は、同一企業内の最低賃金と最高賃金の差を最大12倍に制限する「1:12イニシアチブ」。二つ目は、国が提案した高速道路使用料金の値上げに反対するレファレンダム。三つ目は、子どもを託児所に預けずに自分で面倒を見る世帯に課税控除を認める「家族イニシアチブ」だ。

2013年9月22日国民投票

今年で3回目となる今回の国民投票では、兵役義務の撤廃を求めたイニシアチブ(国民発議)の可否が有権者に問われる。

また、特定のガソリンスタンド売店に対する販売規制緩和をめぐるレファレンダムと、国民への予防接種の義務化をめぐるレファレンダムについても投票される。

2013年6月9日の国民投票

6月9日、スイスでは二つの案件をめぐり国民投票が行われる。一つは、連邦内閣の閣僚を国民が直接選ぶイニシアチブ「連邦閣僚の直接選挙」。もう一つは、連邦議会で昨年可決された難民法改正案だ。

2013年3月3日の国民投票

今年初の国民投票が3月3日に行われ、三つの法案について是非が問われた。一つ目は、株主の権利を強化する「高額報酬制度反対イニシアチブ」。二つ目は、乱雑な土地開発を抑えるために、建設用地面積を今後15年間に見込まれる需要面積に抑える「国土開発計画法改正案」。三つ目は、国の家族支援を憲法に明記する「家族政策に関する連邦決議」だ。

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