2018年3月4日の国民投票

 スイスの有権者は2つの議案について賛否を示す。「新財政規律2021」と年間約450フラン(約5万2500円)の公共放送受信料を廃止するよう求める国民発議(イニシアチブ)「ノー・ビラグ」だ。

 ノー・ビラグの賛成派は、公共放送のテレビ・ラジオ受信料の支払いが義務付けられているのは強制的な税金に等しく、個人の自由とメディア業界の競争を制限していると主張する。政府と議会はイニシアチブに反対を表明。メディアにおける公共サービスが解体すれば、スイスメディアの質と多様性が失われ、海外コンツェルンに侵食されることになると警告する。

 新財政規律2021では、付加価値税(VAT)と直接連邦税の課税権を2035年まで延長することを連邦政府に認めるかどうかが問われる。連邦議会では全会一致で可決された。

国民発議(イニシアチブ)「ノー・ビラグ」

ファクトチェック 「公共放送受信料を廃止」議会で舌戦、議員の発言は正しいのか?

年間451フラン(約5万2500円)の公共放送受信料を廃止するよう求めたイニシアチブ「ノー・ビラグ」は25日までに、スイスの全州議会、国民議会でそれぞれ否決された。公共放送の受信料をめぐっては、これまで議員たちが激しい舌戦を繰り広げたが、その発言内容は正しいのだろうか。スイスインフォがファクト...

スイスの公共放送 「公共放送受信料を廃止」イニシアチブ、国民議会で否決

年間451フラン(約5万2千円)の公共放送受信料を廃止するよう求めたイニシアチブ(国民発議)「ノー・ビラグ」について、下院の国民議会は25日、審議を行い、同イニシアチブを否決した。否決に賛成が122票、反対が42票だった。受信料を約半額に下げる対案も否決され、受信料をめぐる問題は国民投票にゆだ...

メディア スイス公共放送サービスの今後 連邦議会で議論

スイス公共放送協会に圧力がかかっている。とりわけ右派政党の政治家が同協会の「独占的」な立場を批判。6月に連邦政府が今後の公共放送サービスに関する報告書を公表した際には、国会議員からも批判が起こった。しかし全州議会(上院)は9月26日、この報告書を支持した。 ...

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「新財政規律2021」

2018年3月4日の国民投票 連邦の期限付き課税権 無風で延長のワケは?

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2018年3月4日の国民投票 第1回世論調査 公共放送の受信料廃止案は反対多数

3月4日の国民投票にかけられる議案で公共放送のテレビ・ラジオ受信料支払いに反対する「ノー・ビラグ」の世論調査が行われ、第1回の調査結果では反対が6割であった。受信料を廃止し、公共放送の視聴サービス撤廃を提案する国民発議(イニシアチブ)は否決される見通しだ。

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

国民主権 スイスの直接民主主義

スイスの政治制度を簡単に紹介 中立主義、連邦制、直接民主主義といった制度はスイス国家のアイデンティティの一部。いくつもの言語と宗教、そして文化が混在するスイスを一つにまとめているこの独自の政­治システムを簡単に紹介しよう(制作:swissinfo.ch、協力:在外スイス人協会)

直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは政策決定に直接参加できる権利が国民に与えられている。直接民主制はスイス特有のものではないが、他国に比べそれは高度に発展しているといえる。スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。(Michele Andina, ...