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スイスの政治システム





 (Keystone)
(Keystone)

スイスは必ずしも現代的な意味での「国民国家」だったわけではなく、高い独立性を持った州による緩やかな連合だった。これらの州が1848年、連邦憲法の下に一つにまとまった。

憲法が制定され、連邦国家が成立したことにより州間の権力のバランスを取る中央政権ができた。外交などのいくつかの分野は連邦政府の権限内にある。連邦制の概要はスイスインフォの日本語関連記事「連邦制:何よりも神聖」を参照。 

連邦制に関する公式ガイドは連邦内閣事務局のサイト(英/独/仏/伊/ロマンシュ語)からダウンロードできる。

スイスの公式情報サイト「スイスワールド」(日本語)でもスイスの政治を紹介。

連邦内閣

行政の権力は連邦大臣(日本語)を務める7人の閣僚に帰属。大統領は毎年閣僚の中で持ち回りされる。実際、大統領は閣僚会議の議長を務める程度で、担当する省の大臣も兼任する。

従来、4大政党が連邦内閣を構成。公式ガイドは連邦内閣(英/独/仏/伊/ロマンシュ語)のサイトを参照。

連邦議会

連邦議会(日本語)は国民議会と全州議会の二つの議会から成る。国民議会は国民を代表し、全州議会は州を代表する。

200議席の国民議会には各州の人口に比例した数の議員が選出される。46議席の全州議会には各州から2人、ただし準州では1人のみの選出。この2議会には上下関係も、決定における優位性も存在しない。

両議会は連邦法案を協議し、連邦行政を監督する。国民議会議員は主に比例代表制で選出、全州議会議員の選出には過半数が必要。

国民議会の選挙は4年ごとに行われる。議席のほとんどを4大政党が占め、連邦内閣の構成も同様。しかし、特定の問題では議員は党路線よりも個人の見解に基づいて票を投じる傾向にある。

公式ガイドは連邦議会(英/独/仏/伊語)を参照。

法律の制定

まず連邦内閣内で閣僚が法案を提出。ほかの閣僚メンバーの承認が得られれば専門家の助言を得て草案が作成される。その後、草案は連邦議会のどちらかに提出される。

法案が最初の議会を通過すると、もう一つの議会に送られ協議される。両者の承認を得ない限り法案が成立することはない。

議会(または国民)による法案の拒否はスイスの民主主義の一部であり、これにより政治的危機、閣僚の辞任、不信任案を招くことはない。

直接民主制

スイス国民は政治的意思決定への直接参加の機会を持っている。直接民主制(日本語)はスイスに限られたものではないが、おそらくどの国よりも高度に発達しているといえる。スイス国民は立法を発議したり(イニシアチブ)、連邦議会の決議を覆すことができる(レファレンダム)。

どの有権者にもイニシアチブを発足させて新しい立法案を提出する権利がある。従来、イニシアチブは利益団体によって発足。有権者10万人以上の署名が集まると、全国レベルの投票に持ち込まれる。

レファレンダムでは連邦議会が決議した法律の最終認可を国民が行うことができる。新法に反対する有権者の団体は法律の公布後100日以内に5万人の署名を集めることで全国レベルの国民投票に持ち込むことができる(随意のレファレンダム)。一方、このような国民投票が自動的に行われるレファレンダムもある(強制的レファレンダム)。これは、憲法改正を必要とする法律の制定や大きな国際協定への調印を連邦政府が検討する際などに発足する。

イニチアチブや強制的レファレンダムの承認には国民と州の両方の過半数の賛成が必要。

こうしたイニシアチブやレファレンダムの投票率は毎回40%程度と、さほど高くない。電子投票(E-投票)を導入するなどして投票率を上げる工夫がされている。

スイスの26州のうちアッペンツェル・インナーローデン準州(日本語)とグラールス州(日本語)の2州では、年に1度市民が広場に集まり直接投票を行う伝統的なランツゲマインデ(青空議会)が開かれる。

直接・半直接民主制についてはこちら(日本語)、直接民主制の長所と短所についてはこちら(日本語)へ。

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