ジャーナリストの主な記事

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バレエ ローザンヌ国際バレエコンクールのディレクター、辞任へ

若手ダンサーの登竜門として世界的に有名なローザンヌ国際バレエコンクールの芸術監督で最高経営責任者のシェリー・パワー氏が、家庭の事情により、来年2月第46回目のコンクール開催終了をもって辞任する。20日、同コンクール実行委員会会長が発表した。 ...

国民投票 「速やかに国民投票が実施されるべき」憲法・地方自治の研究家、小坂実氏

日本国憲法が公布されて71年。今、憲法改正の議論が深まっている。憲法に関わる研究を続け、国民投票の早期実施を主張する日本政策研究センターの小坂実研究部長に、国内の国民投票や住民投票のメリットやデメリットについて意見を聞いた。

第46回ローザンヌ国際バレエコンクール ローザンヌ国際バレエコンクール2018 韓国最多、日本人は10人出場へ

2018年の第46回ローザンヌ国際バレエコンクール(1月28日~2月4日)の事務局は2日、過去最多となる応募者380人のうち69人がビデオ審査を通過し、予備選考で合格した9人を合わせて計15カ国の78人が本選への出場を認められたと発表した。国別では、韓国が20人で最多。日本からは10人が出場す...

直接民主制の専門家に聞く 「日本も国民投票で主権者の意思確認を」ジャーナリスト今井一さん

スイスでは、国の課題を有権者が投票して決める直接民主制が浸透している。国民の意思をダイレクトに反映するこの制度は、日本でも可能なのだろうか?衆院選で憲法改正の是非を問う国民投票の議論が取り上げられる中、国内外の住民投票や国民投票に詳しいジャーナリスト、今井一さんにインタビューした。

国民発議 来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介

民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏(27)が20日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。

民主主義 憲法改正に伴う国民投票、日本とスイスの違いは?

日本国憲法の改正をめぐる議論が加速している。国会が憲法改正案を発議すれば、ついに日本で初めて国民投票が実施されることになる。中世からの長い民主主義の歴史を持ち、これまで世界最多の国民投票を実施したスイスと、国民投票の手続きを比較した。 ...

水銀の国際規制 「水俣条約」 事務局はスイスに 

水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、水銀の使用を国際的に規制する「水俣条約」の第1回締約国会議が、9月24日から29日までスイスのジュネーブで開催され、スイスが事務局に選ばれた。国際会議には、83カ国の締約国を含む154の国や地域の代表が参加した。 ...

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