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2019ダボス会議 イケアCEOが語る スイス流・ジェンダーギャップの縮め方

スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会。ジェンダー(男女共同参画)が重要テーマの一つだが、参加者は圧倒的に男性が多い。女性参加者の一人、イケア・スイス支社のシモナ・スカーパレジャ最高経営責任者(CEO)が、男女比を同率に引き上げるまでの秘訣を語った。

正当な労働の対価 越境労働者、給料の為替リスクは誰が負う?

スイス連邦裁判所は、従業員にユーロで給料を支払う企業は、為替変動でフランでの支払額より目減りしてしまった場合でも、差額を穴埋めする必要はないとの判決を下した。

このコンテンツは2019/01/16 10:45に配信されました

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労働市場 スイスの2018年失業率、2.6%

スイス連邦経済省経済管轄局(SECO)は8日、2018年の失業率が前年より0.6ポイント低い2.6%だったと発表した。 各地域の職業紹介所に登録された失業者は前年比17.5%少ない計11万8千人だった。「スイス経済が好調で、労働市場も良い状況にあることを示す」(SECO)内容だ。 ...

このコンテンツは2019/01/10 6:00に配信されました

増える例外 土日・祝日に働くスイス人が増加

企業の土日・祝日に従業員を働かせる許可件数が過去3年で約3割増えたと報じられた。うち800件以上が、クリスマス期間の営業が目的だったという。

このコンテンツは2018/12/28 7:26に配信されました

心配事トップ10 スイス人の心配事は「年金」と「健康」 外国人や難民問題も上位に

2018年の「心配事バロメーター」の調査によれば、今年も引き続き老後の蓄え、そして健康問題がスイス人の大きな心配事として挙げられていた。失業問題は順位が下がった。

このコンテンツは2018/12/07 15:07に配信されました

見習い研修制度

スイスはEU以外の13カ国(日本も含む)と協定を結び、各国の若者がスイスで仕事や語学のスキルを向上させる研修制度を設けている。

責任相応? スイス大企業の役員報酬、6.3億円

スイスの大企業の役員報酬が大きく減少している。2017年の大手20社の中央値は3割近く下がり、金融危機直後の2009年以来の低水準になった。

このコンテンツは2018/11/28 15:00に配信されました

求むプロフェッショナル 人材不足 、エンジニアや医療分野で深刻に

スイスでエンジニアや医療分野の人材不足がより深刻になっている。接客・サービス業では余剰感が強い。

このコンテンツは2018/11/21 10:43に配信されました

業界別の給与ランキング スイスの平均年収、製薬が銀行抜きトップに

スイス製薬業界の2016年の平均年収は28万フラン(約3200万円)と、銀行業の年収(22万フラン)を抜きトップとなった。

このコンテンツは2018/11/20 9:48に配信されました

ホームより自宅 スイスの訪問看護・介護サービス利用者増加

スイスで昨年、訪問看護・介護サービスの利用者数は、前年より1万人増の35万人だった。一方、老人ホームや介護施設の入居者数は14万9千人で横ばい。うち15%は短期滞在だった。

このコンテンツは2018/11/19 13:00に配信されました

自営業

スイスでは起業家精神が全国的に浸透しているが、外国人が自営業をスイスで開始するには認可と許可証が必要。

ミリオネアも スイスの開業医の年収は約3千万円 より正確な実態が明らかに

スイスの開業医の年収の中央値は25万7千フラン(約2900万円)と、これまでの推定より3割近く多いことが、スイス連邦内務省保健局が29日発表した調査で分かった。

このコンテンツは2018/10/30 12:30に配信されました

移民規制をめぐる議論 「外国人労働者は現地の低賃金雇用奪う」はウソ スイス調査

スイスの外国人労働者は、移住してから5年後にはスイス人の収入を上回ることが最新の調査で分かった。「外国人労働者の賃金は低い水準に張り付き、潜在的にスイス人から低賃金雇用を奪っている」という社会通念を覆す結果だ。移民の入国を制限しようとする議論に影響を与えそうだ。

このコンテンツは2018/10/30 12:00に配信されました

1918年のゼネスト スイスが内戦状態に陥ったゼネストから今年で100年

スイスでは今年11月、全土が内戦のような状態となったゼネストから100年目を迎える。なぜ1918年のゼネストは行われたのだろうか?スイス人が同胞を撃つ事態に発展したのは様々な要因が積み重なった結果だった。当時を振り返る。

スイスで働く スイス、労働者の27%が「職場で深刻なストレス」

スイスで「職場でストレスを感じる」という人が増えている。特に若者の間でその傾向が目立つ。

インターネット技術の支援プロジェクト スイス山岳地にもデジタル化の波 過疎化対策にも

スイスの山岳地域に拠点を置く中小企業のデジタル化を促進するキャンペーンが実施された。​​​​​​​ 24日、スイス継続教育協会(SVEB)とスイス山村支援基金は従業員数50人未満の企業を対象にインターネット技術の訓練を行うプロジェクトを発表した。 ...

このコンテンツは2018/10/25 12:15に配信されました

季節労働 季節失業者をなくせ スイスの観光業界がワークシェア制度

「夏は湖、冬は雪山」。スイス東部グラウビュンデン州と南部ティチーノ州は3年前、このようななスローガンを掲げて共同で実験事業を始めた。その狙いは、観光関連で働く人を「シェア(共有)」し、ピーク時の人手不足や閑散期の失業を解消することにある。

教師の収入 データだけでは分からないスイス教師の給与

スイスで義務教育に当たる教師の収入はどれくらいだろうか?連邦制のスイスでは、各州が義務教育に関する権限を持つため、教師の給与は州によって大きく異なる。また、公式発表される金額と現場の実態との間にも開きがある。 ...

多国籍企業 トップ企業が教える、スイスで仕事を得るヒント

10カ国語でコンテンツを配信するスイスインフォには世界中から読者が集まる。読者が最も気になることの一つは、「スイスで就職先を見つける方法」だ。 ...

スイス連邦議会 透明性の向上で男女の賃金差別を解消できるのか

「同一労働同一賃金」。スイスでは1981年にこの原則が憲法に盛り込まれた。しかし、いまだ企業の取り組みは完全ではない。賃金の平等を軽視する企業に対し、処分ではなく管理を徹底しようという案が、先頃議会の承認を得た。

「#MeToo」運動から1年 セクハラ問題、スイス大手企業は依然としてタブー

性被害を告発する「#MeToo(「私も」の意)」運動が世界各地に広がった1年前、上層部が優れた指導力をみせた企業がいくつかあった。多国籍企業のイケア・スイスもその一つで、社内行動規範の周知徹底を図り、セクハラがあった場合はそれをオープンにし、独自の主体的プログラムで対応した。