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スイスの働く親たち③ 「入園は2年待ち」地方で子育てする苦悩

スイス中央部にある小さな山間の町インターラーケン。この町の日本食レストランで働く高見アストラヴァン栄都子さん(43)は、近隣の村でインドネシア人の夫と子供2人と暮らす。一人目を出産する前、地元の保育園から返ってきたのは「2年待ち」の返事。保育環境が都市部ほど充実していない地方の現状に戸惑ったという。

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父親にも育児の機会を 男性育児休業 導入求めスイスで国民発議

スイスには男性の育児休業に関する法律が存在しない。そこで現在、男性育児休業の導入を求めた国民発議(イニシアチブ)が提出されており、国民には今後その是非が問われる。男性が育児休業を取得できるようになると、どういう変化があるだろうか?

ジェンダーギャップ 男女格差指数、スイスは21位と下落

世界経済フォーラム(WEF、本部ジュネーブ)が2日付で、各国の男女格差を測る2017年のジェンダーギャップ指数を公表した。スイスは144カ国中21位と前回より10位もランクダウンし、北欧諸国に遅れをとった。職場環境と教育の選択肢が低く評価されたことが下落の原因だった。

バレエ スイスのダンス国家資格 海外の若いダンサーに人気

スイスで2009年初めに始まった舞台ダンサーのための国家プロ資格が、海外の若い生徒たちに人気だ。ローザンヌ国際バレエコンクールのパートナー校でもあるここバーゼルのバレエ学校でも、若きダンサーが鍛錬に励む。(SRF, swissinfo.ch)

ストレス スイス人、富をエンジョイする暇がない?

スイスは一人当たりの個人資産が世界で最も多い国の一つだが、富に代償はつきもの。スイス人の成人男女の9割が自分の好きなことに時間を使えず、ストレスを抱えているという。

老後の暮らし スイスの年金制度、国際比較で8位に転落

各国の年金制度の持続性や効率性を比較する最新の国際調査で、スイスは8位となった。特に制度の持続性が懸念され、2年前の4位から大きく順位を下げた。日本は30カ国中29位。

ビジュアルコミュニケーション ジュネーブで初の「マンガ科」専門大学がスタート

スイス初のマンガ学科が先月、ジュネーブの専門大学でスタートした。キャンパスにジュネーブが選ばれたのは偶然ではない。「ジュネーブは近代的なマンガの生みの親、ロドルフ・テプフェールの故郷だ」と学科の設立に深く関わったジュネーブの漫画家、ティラボスコさんは言う。

移民と雇用 外国人労働者、より高い資格の必要な職業に就く人が増加

建設工事、工場作業、清掃、家事代行。スイスでは、高度な資格を必要としない低賃金の仕事を多くの移民が担ってきた。だがその様相も変わりつつある。近年では、スイスに移住する外国人で、学位や資格を持つ人が多くなっているためだ。

物価の高いスイス スイスは30歳独身で月収69万円 本当に夢のような暮らし?

スイス人は欧州諸国に比べてずっと高給取りだ。それも30歳で月6千フラン(約69万円)。外国人から見れば夢のような数字だが、生活費や税金を考慮すると、実はそうでもない。

スイスの児童労働 幼少時代を奪われた「工場労働の子どもたち」

産業化の時代、スイスの子どもたちは工場で過酷な労働を強いられていた。しかし児童労働がスイスで比較的早く禁止されるようになった背景には、政界の異端児の働きかけがあった。

スイスの働く親たち① 「保育園が私たちの首を絞めている」リーゼン三保子さん

首都ベルン市内の外資系ヘルスケア企業に勤めるリーゼン三保子さん(38)は、会社から歩いて15分ほどのところにあるアパートで、夫のファビアンさん(32)とレニー君(1)と3人で暮らしている。昨年4月に社会復帰し、週3日、この会社で経理の仕事をしている。仕事に行く日はレニー君を保育園に入れているが...

2017年9月24日の国民投票 年金改革は否決 食料安全保障は賛成多数

スイスでは24日、抜本的な年金改革案など3件の是非を問う国民投票が行われた。年金制度改革案は反対が52.7%で賛成の47.3%を上回り、否決された。同改革に伴う付加価値税(VAT、0.3%)の引き上げは賛否がともに50%と割れ、州の過半数が反対し否決された。一方、...

2017年9月24日の国民投票 高齢化がのしかかるスイスの年金制度

スイスでは24日、女性の定年年齢を64歳から65歳に引き上げることなどを盛り込んだ抜本的な年金制度改革案「老齢年金2020」が、国民投票にかけられる。スイスは日本と同じく社会の高齢化が進み、このままでは年金財源が破綻するおそれがあるため、政府は改革案を実現したい考えだ。...

2017年9月24日の国民投票 女性の定年年齢、スイスは64歳 各国は?

スイスでは24日、年金制度改革案「老齢年金2020」などの是非を問う国民投票が行われる。改革案の中でも議論の中心になっているのが、女性の定年年齢を現行の64歳から65歳に引き上げる案だ。欧州各国の女性の定年年齢を比べると、ス...

2017年9月24日の国民投票 第2回世論調査 年金制度改革案、賛否が拮抗

今月24日の国民投票にかけられる三つの案件について、世論調査機関gfs.bernが行った2回目の世論調査結果が13日判明した。

2017年9月24日の国民投票 年金制度改革案「老齢年金2020」 スイスの年金制度を救えるか?

人口の高齢化、経済成長の停滞、低金利-。様々な要因でスイスの年金制度が脅かされている。スイスではこれまでに何度も年金改革案が出されては否決されてきたが、スイス政府や主要政党は今回、抜本的な改革案を提示し可決を目指している。