仏新聞社襲撃事件、スイス全国で哀悼の意
パリで７日、風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の事務所がイスラム過激派に襲撃され、風刺画家を含む１２人が死亡、数人が重体となった。スイス政府はこの事件を「言論の自由を脅かす行為」と批判。各地では急きょ追悼集会が開かれたほか、メディアもこの事件を一面で報道。スイス中に悲しみや怒りが広まっている。
シモネッタ・ソマルーガ連邦大統領は、「人権および言論・報道の自由を脅かす行為」と今回の襲撃事件を非難。スイス国民を代表して、犠牲者の遺族とフランス国民に追悼の意を示した。
７日夕方には、スイス各地で急きょ追悼集会が開かれた。ジュネーブでは約５００人が集会に参加。参列した人々は「Je suis Charlie（私はシャルリー）」と書かれたプラカードを掲げたり、ろうそくを手に持ったりするなどして、言論の自由を強く擁護するとともに犠牲者の死を悼んだ。スイス通信によるとローザンヌでも約５００人、ベルンの連邦議事堂前ではメディア関係者を含む約２００人が同様の集会に参加した。
この事件を巡り、スイスメディアにも衝撃が走っている。過去にイスラム教を批判したことのあるスイスの週刊誌ヴェルトヴォッヘは、パリの襲撃事件後、編集部が入っている建物前の警備を警察に依頼した。
反イスラム主義に警告
スイス各紙は今回の事件を一面で報道。日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、「容疑者が自動小銃で襲ったのは風刺画家と週刊紙編集長だけでない。この世界で起きている大きな紛争をユーモアで受け止めようとする勇気も攻撃されたのだ」と言及。「風刺の対象として描かれた人も、ユーモアな風刺画を見ることで他人と笑いあうことができ、結果として世の中が平和になれる」としている。
同紙はまた、この事件がきっかけとなってイスラム過激派と反イスラム勢力との対立が深まることに危機感を表している。
欧州では近年、イスラム教や移民に反対する人たちの勢いが強まっている。例えばフランスでは近年、極右政党「国民戦線（FN）」を支持する人が増えている。また、ドイツでは今週月曜、「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（Pegida）」というデモ団体が約１万８千人を動員。欧州のイスラム化や移民流入に反対した。
こうした中、今回の襲撃事件に西欧が過剰に反応すれば、テロリストたちの思うつぼになると、日刊紙ブントは書く。「過激主義は別の過激主義を生む。テロリストたちは我々の自由の権利と宗教に対する寛容さを、『実は偽りに満ち退廃した社会にかかる、薄いニスだった』と暴きたいのだ」
日刊紙トリビューン・ド・ジュネーブも次のように主張する。「風刺画家が持っていたような勇気を持って、我々の絶対的な価値を守り抜こう。イスラム過激派との闘いを強化しなければならないが、イスラム恐怖症や襲撃・テロ後に当然生まれてくる復讐心を助長しないようにも気を付けなければならない」
他紙同様、日刊紙ル・タンも「テロリストの思惑に屈してはならない。憎しみは、宗教への不寛容が広がっているフランスやヨーロッパで、（宗教間の）いさかいを助長するだけだ」と指摘する。
イスラム過激派への対抗手段
今回の襲撃事件で、「報道の自由はますます保障されることになった」と、日刊紙ベルナー・ツァイトゥングは書く。「報道の自由がなければ、個人の自由も、民主的で公平な選挙に基づく制度も成り立たない。そのため、パリの過激派が起こした襲撃事件は、我々全員に対する攻撃なのだ」
言論・報道の自由が保障されている欧州社会では、「インターネットを通して誰もが議論に参加できる。だが、誤った情報を流したり、相手を侮辱したり、自分の考えとは相いれない見方を攻撃しようとしたりする人も出てくる」と日刊紙NZZ。
だが、こうした問題に対する手段は暴力ではないと続ける。「（他人の言動が自分の）許容範囲を超える場合、私たちは裁判官、政治家、報道委員会、オンブズマンなどに訴えを聞いてもらうことができる。こうした正当な申し立てを行う手段は、フランスにもある」
同様に、日刊紙ヴァントキャトラーも「法が最善のバリアとなる」と指摘する。「くじけずに、みんな一団となってテロに立ち向かおう。自由に笑い、考え、泣くことができるように」
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