たばこ対策条約　交渉大詰め

たばこの広告・販売規制を世界規模で目指す Keystone Archive

世界規模でのたばこの広告・販売規制を目指す「たばこ対策枠組み条約」の政府間枠組み交渉が、１４日から２５日までジュネーブで１９２カ国が参加し開かれている。

世界保健機関（WHO）によると、たばこが原因で死亡する人は推定年間４９０万人。「交渉は正念場を迎えている。技術的な作業は完結した。後は各国がたばこ撲滅に向けての決意を示さなければならない。」とWHO事務局長のグロ・ハーレム・ブルントラント博士（ノルウェー）はいう。

スイスの一人当りたばこ消費量は欧州でも最も多い国の１つで、世界でもたばこ規制の最も緩い国の１つだ。が、連邦保健局のフィリペ・バラト国立たばこ規制計画マネージャーは、「スイスは厳しい『たばこ対策枠組み条約』を支持する。同条約は欧州連合（EU）の方針と同じで、スイスはもともとEUの規制を採用する方針だったことから、特に反対する意見は出ていない。」という。

たばこ対策枠組み条約は、ニコチンとタールの含有量の削減、広告規制、たばこ税の増税などを２００１年から２００５年までに実現するよう奨励しているが、ほとんど実現されていない。WHOは増税だけでも消費を減らし煙害による死亡を減らすには、十分な効果があるとしている。スイスのたばこが原因の死亡者数は年間８０００人で、バラト氏も「増税だけでも５０００人は減らせる」と見る。

たばこ対策枠組み条約の次回交渉は来年２月に予定されている。WHOは２００３年５月の成立を目指している。

たばこ対策枠組み条約第２次草案

『たばこ対策枠組み条約第２次草案』

「ライト」「マイルド」など誤解を与える表示の禁止、自販機を段階的に廃止、免税販売を段階的に制限、未成年者など弱者を対象とする広告・販売の制限、たばこ会社のスポーツ・文化事業への後援を次第になくす、など。