ケニアへの渡航は控えるように

ナイロビのスラム街、暴動が引き続き起こり危険な状態 Keystone

12月27日の大統領選挙が不当に操作されていたとして、暴動が発生したケニアでは、すでに300人の死者が出たという報道もある。

スイス連邦外務省 ( EDA/DFAE) は1月2日、ケニアへの渡航を控えるよう勧告した。スイスからはおよそ1000人の観光客がケニアに滞在しているが、現在のところ全員安全だという。

スイス政府の批判

　欧州連合 ( EU ) など外国人で形成される選挙監視団は、12月27日に行われた選挙は不正に操作されていると発表した。また、ケニアの選挙委員会会長は、現職のキバキ大統領と対抗馬のオディンガ氏の両方に圧力を掛けられたことを認め、現キバキ大統領の当選結果を疑うと発言した。

　スイス政府は1月2日、ケニアの暴動を批判し、即刻、今後の内政について対立する両者の話し合いによる解決を要請した。
　
　一方、スイス人観光客は暴動が発生した都市部からは遠いリゾート地に滞在していることもあり、暴動を身近に感じる人は少ないようだ。現在、約1000人のスイス人がモンバサに滞在しているが、某旅行会社によると、滞在に支障はない模様。都市部以外は平静を保っているという。

　スイス外務省のジャン・フィリップ・ジャナレ広報担当官によると、在ケニア・スイス大使館には、旅行者とは別に、約870人の長期滞在者が登録されている。大使館はこれらのスイス人と定期的に連絡を取り合っているが、現在のところ、大使館への救済などの要請はないということだ。

　外務省はインターネットのサイト上で、ケニアへの渡航を控えるように呼びかけている。暴動が収まる様子はなく、むしろ過激化する可能性があると外務省は見ており、民衆によるデモを避け、エルドレット、キスマ、ケリチョなどの都市への旅行やモンバサやナイロビの貧民区への立ち入りを避けるように呼びかけている。スイスのほかドイツ、フランス、オーストリアなどの各外務省は渡航を控えるよう呼びかけている。

swissinfo、外電

ケニア観光への影響

ケニアの外貨取得に大きな役割を担う観光業は、今回の暴動で再び影響を受ける模様だ。
ケニアは近年、アフリカ諸国の中でも安全な国として、インド洋の海岸が観光客を引き付けてきた。2002年の観光収入は3億1500万フラン ( 約315億円 ) だったが、2006年には10億フラン ( 約1000億円 ) まで成長した。しかし、これまでにも観光業は政治の不安定に左右されてきた。1988年にはナイロビのアメリカ大使館がアルカイダにより攻撃され、2002年にはイスラエル人観光客が襲われるなどした。事件後、観光客が再びケニアに戻って来るまで長い時間がかかっている。