スイスと日本　覚書に署名

7月5日、小松一郎大使がベルンで両国の協力関係強化に関する覚書に署名 Reuters

連邦外務省 ( EDA/ DFAE ) のペーター・マウラー事務次官と小松一郎在スイス特命全権大使は7月5日、ベルンでスイス外務省と日本外務省の間の協力関係強化に向けた大綱策定に関する覚書に署名した。

覚書は異なる分野における相互協力の強化を促進し、1年前に両国によって開始されたスイスと日本の間の政治的対話を組織立って行うためのものだ。

密な経済関係

　両国が基本的に協力を考えている分野は、民主主義と権利、国際的な研究施設の改革、軍縮と不拡散の促進、人の安全の改善など幅広い。政治的対話の目的は、地域や多角的な問題の再検討、相互関係の拡張、協力が有意義と思われる分野、特に多角的な委員会の検討などだ。

　今回の署名の背景には、日本とスイスの間の非常に良好な関係がある。昨年は、自由貿易と経済上の連携に関する協定 ( EPA ) が発効した。

　スイスの日本に対する経済的な関心は早い時期に生まれた。1863年、エメ・アンベール氏が率いるスイス時計産業の代表使節団が日本を訪れ、翌年には両国の間で修好通商条約が結ばれた。

　1906年、スイスは東京に公使館を開設。第2次世界大戦中はアメリカ、イギリス、日本など数多くの国の利益代表を務めた。1945年から1952年まで外交は中断したが、その後再開され、スイスは1957年に大使館を開設した。

　両国の経済関係は現在も密であり、日本はスイスにとって中国 ( 香港を含む ) に次ぎ、アジアで2番目に重要な貿易相手国となっている。相互貿易額は約90億フラン ( 約7500億円 ) に上る。

　科学研究、観光、国のイメージ作りなども主要点だ。観光は経済的に重要なだけではなく、両国間の理解を深めるためにも役立つ。2005年の愛知万博への出展は、日本の来場者に現代的でダイナミックなスイスのイメージを伝えた。

　外交政策においては、日本とスイスは開発協力、平和政策、軍縮、持続可能な開発の促進、国際的な人権政策において同様の目標を掲げている。

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