スイスのアルバニア語新聞がマケドニア内戦扇動

アルバニア語紙「BOTA SOT」 Keystone

欧州安全保障協力機構（OSCE）は、チューリッヒのアルバニア語新聞「Bota Sot」をマケドニアの民族間の憎しみを煽り内戦を扇動していると告発した。コソボのOSCEメディアコミッショナー、シモン・ハセロック氏は週刊紙「Bota Sot」がアルバニア民族の「敵」であるコソボのセルビア人やマケドニアのマケドニア人に言及する際、人種主義的で扇動的な言葉を使用すると非難する。

コソボに多くの読者を持つ「Bota Sot」は、ロイター通信社の先週マケドニア・テトボの軍チェックポイントで軍とアルバニア人ゲリラ部隊との衝突の際射殺された犠牲者の写真の改ざんでも告発された。ハセロック氏は、「Bota Sot」紙が内戦を扇動し、故意に純粋な市民を危険にさらしていると訴える。「このような社会で『裏切り者』呼ばわりされたら、その人は必ず殺されるだろう。Bota Sot紙がやっているのは、まさにこういうことだ。Bota Sot紙の扇動記事が、世界に四散するアルバニア人から資金援助を受けているマケドニアのアルバニア系ゲリラを支援しているのは確実だ。」。

これに対し、「Bota Sot」紙の発行者Xhevdet Mazrekaj氏は告発を全面否定している。この週刊紙は１９９０年代初めチューリッヒで西欧のアルバニア人を対象に創刊された。現在は発行部数１２万部で、コソボで手に入るアルバニア語出版物の中では最大規模にまで成長した。

スイス連邦司法・警察省のヨルグ・バーラー報道官は、Bota Sotの編集方針は遺鰍ｾが、だからといって我々が介入する権利はないと発言した。スイスの反人種主義法は、告訴なしでの州当局の行動を認めているが、現在のところチューリッヒ州当局はこの件で動くことを拒否している。が、OSCEがBota Sot紙に対しスイス法廷を通し法的措置を取ることになれば、事態は変わらざるをえない。

一方、コソボの内政構造再建に従事するOECD（経済協力開発機構）は、Bota Sot先週号の１面に掲載されたテトボで射殺された犠牲者の写真に特に関心を示している。Bota Sot紙はこの写真をマケドニア軍に射殺された非武装のアルバニア人達としているが、ロイターのオリジナル版ではアルバニア人の１人が手榴弾を持っているのが見える。ロイター社欧州写真ニュース・エディター、デイビッド・ヴィッガース氏はswissinfoの取材に対し、Bota Sot紙が写真を改造したと証言した。ヴィッガース氏によると、Bota Sot紙に掲載された写真はコンピューター処理されたものではなく、手榴弾の部分を切り取ったものだ。ロイター社は、この行為が著作権侵害に該当するかどうか内部調査を行うと語った。

Bota Sot紙は昨年にも、現実と異なった非難と扇動的な言葉・表現の使用でOECDから２度にわたり合計５万ドイツマルク（３、９０００スイスフラン）の罰金を科せられた。が、Bota Sot紙の創刊者で主筆でもあるXhevdet Mazrekaj氏は、スポークスマンを通ａuハセロック氏はミロシェビッチ時代セルビア・プロパガンダ作成に携わっていた漉ャWャーナリストの影響を受けている。」とコメントし、告発を否定した。