スイス人　１１人に１人は貧困

スイス労働組合連合（SAH）の調査によると、スイスでは月収が月々の最低支出を下回る低所得層が増加しており、国民の１１人に１人は貧困であることが判明した。

労働組合系の独立慈善機関であるスイス労働組合連合（SAH）は、スイスでは今後貧困層が増加する傾向にあるという。SAHによると、収入が生活保護を受けられる水準以下の貧困労働者は過去１２ヵ月間で５３万人に到達した。昨年３月の国の統計によると、貧困層を占めていたのは大家族、母子家庭または父子家庭、義務教育卒の労働者、自営業者らだ。

SAHのブリギッテ・シュタイメン・ディレクターは、スイスの貧困との戦いにおける最大の障害は、貧困が目に見えないことだという。「たとえば町を歩いていても物乞いが大勢いるわけではなく、貧困が目に見えない。また、貧乏は恥だと思われているため、人々は金がないことを隠そうとし援助を申請するのに消極的だ。が、スイスは貧困のない楽園ではない。」とシュタイメンさんはいう。

貧困に取り組む法制確立を目指す運動を展開しているレジーナ・エーップリ連邦議会議員は、「スイスは豊かな国」というのは世界の誤解だという。「スイスには確かに大金持ちがいる。が、国民のわずか３％の私有財産が国の富の９０％を所有し、残り９７％の国民の全財産を合計したものが残りの１０％に相当する。」とエーップリ議員の言う通り、富の分配の不均衡さは通常の先進国レベルからは懸け離れている。

SAHのシュタイメン氏は、長い間スイスでは貧困はタブー視とされており、国民が問題の大きさを認識したのは２年程前からだという。SAHによると、子供２人から３人のシングル・マザーの女性の１８％は、月収が３０００スイスフラン以下の貧困層だという。SAHは、若者を対象とした教育や訓練プログラムを増やし、貧富の不均衡是正に取り組むよう連邦政府に働きかけている。「農業支援には何百万スイスフランも助成金を注ぎ込んでいる。が、教育には十分な費用をかけていない。予算の使い方に変革が必要だ。」とシュタイメン氏はいう。シュタイメン氏は、貧困を完全に解消することは不可能だと認めている。が、低所得と負債の悪循環をコントロールすることはできるという。「貧困撲滅を目指す国際的な意識が、スイス国内政治の重点項目としても貧困問題をクローズアップした。」というシュタイメン氏は、今後の国家レベルでの取り組みを期待すると述べた。