スイス金融界、資金洗浄処理能力を問われ新たな国際批判の兆し

相次ぐマネーロンダリング（資金洗浄）管理にあたる政府機関職員の辞任で、スイスのマネーロンダリング処理能力に関する懸念が強くなっている。

相次ぐマネーロンダリング（資金洗浄）管理にあたる政府機関職員の辞任で、スイスのマネーロンダリング処理能力に関する懸念が強くなっている。

経済開発協力機構（OECD）反汚職作業部会のマーク・ピース議長（スイス人）は、全ての金融機関にマネーロンダリング法の遵守を徹底させなければ、スイスは再び世界の批判の標的になるだろうと、自国に対して警告を発した。

３ヵ月の間に、２つのマネーロンダリング処理機関から６人の職員が辞任した。「マネーロンダリング法の２本柱が同時に倒壊したことは、個人的な問題では済まされない。構造上の欠陥があるはずだ。」とピース議長はいう。

ピース議長自身、かつてはスイスの金融機関の痛烈な批判者として知られていたが、近年のスイスのマネーロンダリング対策の努力は国際的な賞賛を受けていると認めている。が、信託銀行、両替所、資源ディーラーなどの部門は、国家の管理下に置かれるのを嫌い、自己規制をしている。ピース氏は、これらの部門にも「国家の統制下に入るか廃業するか。」の厳しい態度でのぞみ、規制を徹底させるべきだという。