スイス、経済停滞へ

米投資銀行Goldman Sachsによると、世界経済の下降にさらされているスイスは、来年からstagnation＝経済停滞に入ることが予測される。スイス経済はEUよりも世界経済の動向から受ける打撃が大きく、その後のリバウンドの可能性の低いという。

Goldman Sachsの調査によると、EUの来年のGDP成長率は０.６％、スイスは２００１年から２００２年にかけてはゼロ成長になると予測された。同行は、すでに９月１１日の米同時多発テロ前に、スイス経済はEUの経済減速に引きずられ低下すると見ていたが、テロ後の予測はさらに厳しいものとなった。経済停滞の理由には、テロの結果、航空、金融、観光などの分野での経済活動が著しく損なわれた事を上げている。スイスではこれらの分野がGDPの１４％、雇用の１２％を占めており、ドイツやフランスの２倍にあたる。もう１つの理由としては、スイスの厳しい金融コンディションを上げている。経済の先行きが不透明な時、投資は有事に強いと見られるスイスフランと金に集中するため、スイスに世界の資金が流入される。今回も同様の流れで、テロ事件以来スイスフランは対ユーロ３％高になっている。ところが、スイスフランが対ユーロ１％上がる度にスイスのGDPは下がり、１年後にはEUよりも０.１％GDP成長率が低くなるという。スイス株式市場の大部分は外国人が占めているが、年金基金における各世帯の財産や金融部門の活動は打撃を受けるという。

一方、Goldman Sachsの調査によると、スイスの大手企業は多国籍企業で国内経済にはほとんど関連がないため、スイス経済が弱くなっても国内循環要因はほとんど影響を受けず、株式市場には悪影響がないとしている。また、スイスの時価資本総額の半分以上は薬品と非循環消費物資が占めるが、これら「防衛的」な分野はマクロ経済環境が非観的なものでも順調だとしている。