デジタル化の機動力　ビットコイン

ビットコインが本格的に導入される日は来るのか Keystone

ツーク州の州都ツークは昨年７月から、官公庁として世界で初めて仮想通貨を受け入れている。初の半期決算は、ぱっとしない結果だった。

　スイス中部の小都市ツークは、金融サービスや資源取引の大コンツェルンが立地することから、海外でニュースの見出しを飾ることも少なくない。それでも昨年７月に起こったことは、ドルフィ・ミュラー市長（社会民主党）を一時唖然とさせた。独誌シュピーゲルや米紙ニューヨークタイムズから米NBCニュース、CNNに至るまでが一斉に、米シリコンバレーではなく中央スイスで官公庁が仮想通貨・ビットコインを受け入れたと報じたためだ。ミュラー氏はその半年後となった今でも、「あれは一流のマーケティングの成果だった」と、予想外に思惑が大当たりした喜びを語っている。

　年末までの試験的運用で、実質的に大きな変化はなかった。概観できる限り、２０１６年７月以降、ツークの住民登録所で住民登録料の支払いに使われたビットコインは１ダースほどだ。それでもツークは、年末まで予定していた試験的運用の延長を決定。今のところ民間の追随者も現れていないにも関わらず、である。自らを「クリプトバレー（暗号の谷）」と呼ぶツークで、一般市民が仮想通貨を利用できるのは現在、住民登録所の他に歯医者が１軒と、最近になって加わった信託事務所１軒に限られている。

仮想通貨関連用語：

フィンテック：
ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）の二つを組み合わせた造語。金融に関わるさまざまな業務や処理を利便化し、ビジネスの拡大を図るIT技術を指す。

ブロックチェーン：
ビットコインを支える中核の技術として、ビットコインとともに生み出されたアイデア。インターネットで繋がった複数のコンピューターで、取引の記録を鎖（チェーン）のように継ぎながら共有する仕組みで、改ざんが難しく安全性が高い。処理が速く低コストで済み、他にも応用できる可能性から、金融や流通、契約等の分野で注目が集まる。

　ミュラー市長自身、ビットコインの導入が市民の役に立つとは考えていない。重要なのは、試験的導入がセンセーショナルな形で報道されたおかげで、多数の問い合わせがあることだという。実際、ツーク市役所の職員はシュパイヤー行政大学を含む多くの会議や講演に招かれた。特に、ツーク界隈のフィンテック業界（※右インフォボックス参照）のスタートアップ企業との関係も強まった。「彼らとの対話で、このままこの道を歩む勇気を得た。デジタル化や電子政府はこの先数年、官公庁の中心的なテーマとなるだろう」とミュラー氏は強調する。

強まる信頼性

　「市場への強いシグナル」だ。ニコラス・ニゴライスン氏は今回の試験的運用および市役所の決断、他の業務執行にも拡大しようとする動きをこう評価する。同氏は最初にツーク州に本拠を置いたブロックチェーン企業（※右インフォボックス参照）の一つ、ビットコイン・スイス社の社長で、「ツーク市とツーク州は我々の味方だ。仮想通貨が信頼性を得るのに貢献している」と語る。

　具体的には、ツーク市役所はトゥイント（Twint）やアップルペイなどその他の電子決済を役所の業務に取り入れることを検討している。大きな第一歩に続き、小さな第二歩が来るともいえそうだ。ブロックチェーン技術に基づく仮想通貨はツークにとって引き続き興味深い存在である。支払い手段に始まり、公共部門での使用手段が試されている。

　ツーク行政に比べると非常に慎重なのがスイスの銀行で、仮想通貨を受け入れもしなければ、こうしたビジネスで活動する企業と、取引関係に持ち込みもしない。だがビットコインの先駆者、ニゴライスン氏は１７年に状況は変わると楽観的だ。「ブロックチェーン技術がとても興味深いにもかかわらず、銀行勢はまだ懐疑的だ。だがそれが変わるのは時間の問題だ」。同氏はツーク州立銀行がクリプトバレーの銀行になるのに、ツーク州が同行の筆頭株主として貢献してくれると期待する。

疑い深いチューリヒ

　興味深いのはチューリヒとツークの２都市の対照性だ。チューリヒではビットコインがツーク湖畔のクリプトバレーよりもいくらか普及している。これまでに、３０の店舗やサービスがビットコインを決済手段として受け入れた。一方でチューリヒ市議会はこれに無関心で、ツークの例を追おうともしない。実際、自由緑の党２議員の質問への回答では、仮想通貨に対する大きな疑念をのぞかせた。回答で市議会は、住民の信頼を貴重な財産とみなしており、「悪用や損失のリスクをもたらす仮想通貨」に手を出すことは、こうした良い評判を失いかねないとの考えを表明した。つまり、チューリヒはツークの展開を様子見し、時間をおいてから評価したいと考えているのだ。

　金融センターであるチューリヒの市議会は、短・中期的には仮想通貨が突如日常的に使用されるとは見込んでいない。チューリヒはこれまで仮想通貨の利用に向けた戦略も適切な予防措置も講じていない。ビットコインやその他の仮想通貨の存在感が高まり、法的な位置づけが明らかになった場合には、比較的限定的な使用でチャンスとリスクを慎重に考量した後に着手する、と市議会は回答で確認した。他の都市でも仮想通貨の件で攻勢は知られていない。すなわち、当面はツークが唯一の先駆者であり続ける。

（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）