和平私案「ジュネーブ合意」記念式典

イスラエルのバラク前労働党政権のヨシ・ベイリン法相とパレスチナのアベドラボ前自治政府国務相(左)がカルミ・レイ外相と記念式典で。 Keystone

スイス政府の仲介でパレスチナとイスラエル双方の非政府・民間レベルの和平イニシアチブ、「ジュネーブ合意」の締結式が1日、ジュネーブで行われた。イニシアチブは2年間の交渉の末、10月にヨルダンで合意に達し、パレスチナ国家の樹立、ユダヤ入植地、エルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還など具体的な内容を盛り込み、今後の和平案の基盤を提供している。

この案をまとめたイスラエル元法相ベイリン氏とパレスチナ自治政府前内閣相アベドラボ氏とともに、和平案を支援するジミー・カータ元米大統領、ポーランド元大統領レフ・ワレサ氏、北アイルランドのジョン・ヒューム氏など3人の過去のノーベル平和賞受賞者とその他多くの文化・知識人が双方から200人づつ、調印式典に出席。「戦争ではなく平和的解決の道もある」ことを訴えた。

ジュネーブ合意の内容

　ジュネーブ合意は基本的にイスラエルとパレスチナ双方が相互の国家を認め、1)周辺国にいるパレスチナ難民はイスラエル領への帰還権を放棄し、原則として将来のパレスチナ国家（国境は1967年の合意を元にしたもの）へ移り住むか現住国にとどまる、２）エルサレムは分割し、東エルサレムをパレスチナの一部にする、３）エルサレム旧市街の「神殿の丘」をパレスチナ領とするかわりにユダヤ教の聖地「嘆きの壁」はユダヤ人支配下に置くなど細かな、最終的な和平のあり方を定めている。

双方の支持

　この50ページにも渡る合意案はイスラエル・パレスチナ市民の理解を得るために2週間前から現地で配布された。先日、行われたテキサスのライス大学とワシントンの国際危機団体による世論調査によるとジュネーブ合意を支持するイスラエル人は53,3％、反対が43,9％でパレスチナ側は55,6％が支持し38,5％が反対だった。

ロードマップとどう違う？

　ジュネーブで会見を行ったイスラエル、ベイリン元法相の顧問ダニエル・レビ氏は「米欧や国連などが作った和平の枠組み“ロードマップ”（行定表）はエルサレムや難民などの問題について入り口のところで躓いているため、最終的なあり方に言及していない」と語り、「最終的な和平案の形が現れたのは画期的だ」と力説した。
　
　また、この合意に一役かったスイスのカルミ・レイ外相は記念式典で「イスラエル・パレスチナ政府がこれを絶好の機会としてくれることを願う」と語った。カーター元米大統領も式典でのスピーチで「この合意はロードマップと完全に互換性がある」と強調した。

　なお、イスラエルシャロン政権はこの合意を認めておらず、同合意は両政府を拘束するものではない。米国のパウエル国務長官は書簡で支持をする意向を示したが、公式な支持表明ではない。


スイス国際放送、　屋山明乃（ややまあけの）

補足情報

-　「ジュネーブ合意」はスイスの民間人、アレクシス・ケスラー教授の提案で出発し、カルミ・レイ外相の支援を受けて2001年末始まった。

-　イスラエルのバラク前労働党政権のヨシ・ベイリン法相と、パレスチナのアベドラボ前自治政府国務相を中心に双方の文化･知識人らが2年間以上にも及ぶ秘密裏の会合で練り上げ、２日にヨルダンで合意された。

-　シャロンイスラエル政権はこの案に否定的。米国は公式な意見は表明していないが、パウエル国務長官が書簡で支持する意向を示している。合意はあくまでも非政府レベルのため、両政府を拘束するものではない。