国民の約半数は、EU加盟交渉即時開始発議に反対

「ゾンターグツァイトゥン」紙の世論調査によると、国民の約半数が、政府にEUとの加盟交渉即時開始を求める発議権キャンペーンを展開している活動グループに対し、活動をやめてもらいたいと希望していることがわかった。

「ゾンターグツァイトゥン」紙の世論調査によると、国民の約半数が、政府にEUとの加盟交渉即時開始を求める発議権キャンペーンを展開している活動グループに対し、活動をやめてもらいたいと希望していることがわかった。

EU加盟交渉即時開始発議案は、先週国民議会で却下されたのに続き、１２日から全州議会（上院）で討議される。全州議会でも否決される見込みが強いが、世論調査に答えた人の４７％は、発議はほごにされるべきだと回答した。国民投票に賛成したのは３９％で、１４％はわからないと答えた。

世論調査は、独語圏住民と仏語圏住民の違いを再び濃厚にうつし出した。独語圏では５３％が発議棚上げを支持したのに対し、仏語圏では３０％だった。

また調査では、４５％がの人が、５月２１日の国民投票でのスイス・EU相互通商条約承認後、スイス国内に加盟交渉の開始が加速されているという明らかな動きがあるとし、「だまされた」と感じていると回答した。理由として、国民投票の前には、政府は条約批准とEU加盟は別の問題だと主張していたと批判している。この「だまされた」という意見は、高齢者、村落部居住者に多かった。が、４８％はだまされたとは思わないと回答し、７％はわからないと答えた。