国連はもうすぐ失効するのか？

20世紀半ばに創立した国連は、国際情勢の大きな変動を吸収し、対応することができるのだろうか。その答えの要素と結び付く5つの主要な課題を考えてみよう。 

ジュネーブの国連欧州本部はニューヨークと並び多国間外交の最も重要な拠点を担う。ジュネーブでは、加盟国が国連本部ニューヨークで政策を採択する前に、審議を行ったり交渉をしたりする。 2020年の新型コロナウイルスの影響によって、その役割は大きく揺さぶられている。

ジュネーブと国連は、2つの記念すべきともいえる出来事を利用して、国家間の関係を組織化するこの方法の重要性を強調したいと考える。国連の創設者である米国が、トランプ政権時代に敵の一国になるという懸念からだ。米国は人権理事会を離脱し、世界保健機関（WHO）も脱退した。また、トランプ政権はジュネーブで最も重要な組織といえる世界貿易機関（WTO）の更新機能を阻止している。

ジョー・バイデン政権の構図は、既存の国際的な枠組みと伝統的な同盟国への回帰を望んでいることを裏付ける。しかし、前の世界（トランプ氏と新型コロナウイルス）への回帰は除外しているようだ。

平和－平和は、2つの世界大戦の後に設立された2つの組織、国連と国際連盟の存在理由。世界大戦の勝戦国は、自己決定権に基づいた法的枠組みの確立を望んでいた。平和は、大国間の権力のバランスだけに基づくものではなく、すべての加盟国とその国民の利益をより考慮するためだ。 

しかし国連事務総長によると、その目標達成までの道のりは険しい。「今日、狂気の風が世界を席巻している。リビアからシリアを通ってイエメンに至り、その向こうにはロッククライミングが再び立ちはだかる。武器が潜行し、攻撃が増えている（…）一方、安全保障理事会の決議は、インクが乾く前に貶し…」と、2月4日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は警告した。 

昨秋のナゴルノ・カラバフ紛争がそれを示している。

国連の執行機関である安全保障理事会が麻痺した場合、他の国際機関は社会の平和を支援し、国連は平和と安全、開発、人権の3つの柱に則る。コフィ・アナン氏が2005年に国連のトップだったときに指摘したように、「安全なくして開発、開発なくして安全はない。どちらも人権の尊重と法の支配に依存している」 

しかし、少なくともこの10年間は、米国だけでなくヨーロッパでも、自由民主主義の中で市民の自由が侵食されている。

民主制－同時に中国のような独裁政権は、西洋の弱点を利用し、自由権規約の尊重を侵害する経済的成功の別のモデルとしてひけらかす。現代の民主政権の中心では、人権はそれらの権利を擁護するはずであるにもかかわらず国際機関の中で疑問視されている。ジュネーブでは、人権理事会は世界的な影響を伴うこの戦いの場となっている。

環境と気候の危機、そして経済と社会がデジタルへ移行すれば、民主主義の衰退は、次の21世紀の2つの主要な課題は世界の対応に影響を与えるだろう。 

環境－気候については、グテーレス事務総長は、国連のすべての加盟国が関与する集団的な解決策しかあり得ないと繰り返し主張する。人類全体に対するこの実存的な脅威は、20世紀の2つの世界大戦後のように、国際社会に引き金を引く可能性があるのだろうか？

同時に、世界は19世紀と20世紀の革命をはるかに上回る産業革命の中にある。デジタルへの移行は、経済界と金融界、ならびに社会機能とそれらを支配する民主的権利を劇的に変化させた。 国連憲章に含まれる個人的および集団的権利は深刻な脅威にさらされている。 

病気への対処ーそれは世界情勢での予期せぬ出来事「ブラックスワン（黒鳥）」だ。世界的に流行する新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、国際機関にかつてないほど揺さぶりをかける。世界保健機関 （WHO）が最前線に立ち、国連は国家政策の協力と調整を図るプラットフォームとしての役割の重要性を示す。 

国々を不能に陥らせるパンデミック（世界的大流行）は実際には予測可能だった。 WHO加盟国は2005年に国際保健規則（IHR）を改正し、1980年代に広まった後天性免疫不全症候群（HIV）や2002年の重症急性呼吸器症候群（SARS）など動物由来のウイルスをIHRに含めた。しかし、勧告は十分に実践されておらず、新型コロナウイルスは大混乱を引き起こしている。コロナショックによる多面的な結果が国連の存在に正当性を再び与えるのか、それとも1世紀前に設立された国際連盟のように無に帰すのか、それはまだ分からない。 

デジタル－ 国連は、特にジュネーブからデジタル移行における法的基準を設立することで、この分野でのかじ取りを取り戻そうとしている。そうすることで、全ての基本的権利を尊重し、同時にすべての人に利益をもたらすことができるからだ。