国連人権理事会がミャンマーに関する決議を採択

ここ数日間、デモが消えたミャンマー Keystone

国際連合 ( UN ) 人権理事会は10月2日、弾圧を続けるミャンマー軍事政権に対する決議を採択した。

ジュネーブの国連欧州本部で開かれた特別会合で、ルイーズ・アルブール人権高等弁務官はミャンマーの軍事政権に対し、今回の弾圧に関する完全な説明を求めた。

スイスも懸念を表明

　この会合でスイスのブレーズ・ゴデ国連大使は、ミャンマーの人権状況に関する不安な報告を受け、拷問や性的暴行、大量処刑、刑務所内での死亡事件など、最悪の事態が予想されると懸念を表明した。また、ミシェリン・カルミ・レイ外相も同日、欧州連合 ( EU ) 本部訪問の際に赤十字国際委員会 ( ICRC ) の現地入りをミャンマーの軍事政権に要求している。

　ミャンマーではこれまで邦人カメラマンの長井健司さんを含め13人が死亡している。ことの発端は石油の値上がりに抗議する僧侶のデモで、これに市民が賛同して規模が拡大した。当局はこれを武力で弾圧。その際、多くの僧侶が拘束された。

国連の努力

　イブラヒム・ガンバリ国連事務総長特別顧問は9月29日、政府と反政府勢力間の仲介に乗り出した。現地入りしたガンバリ氏は、軍事政権代表のタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談し、その後、反政府側の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとも面会。しかし、両者の対談が成立しないまま、ミャンマーを離れた。

　ミャンマー政府はまだ大勢の僧侶を拘束しているが、10月3日には80人を釈放。国連でミャンマー人権問題を担当する特別報告者パウロ・セルジオ・ピニェイロ氏によると、現在の拘束者の数は数千人に及ぶ。

swissinfo、外電