国連機関、年次報告でスイスの薬物法を非難

かねてから国連にリベラルな麻薬政策を批判されてきたスイスだが、２１日付けの年次報告ではスイスはオランダに次いで欧州第２位の大麻の供給源となっているとし、規制緩和の方向に進みそうなスイスの薬物法を強く非難した。

国際麻薬統制委員会（INBC）の年次リポートによると、スイスは大麻の栽培・取引ともに欧州でもトップクラスになっているとという。そして、今後スイスの薬物法緩和が実現されると状況悪化は必至であるとし、スイス連邦当局に大麻合法化に踏み切らないよう訴えた。また、スイスが厳格な医療機関の管理のもとで特定の中毒患者にヘロインを供給するというプログラムも批判の対象となった。

これに対し、連邦厚遂ﾇは、INBCは多くの点で誤解していると反論する。ウエリ・ロッヒャー副局長は、まずスイスは大麻の製造や使用を合法化しようとしているのではなく、消費、製造、取引の規制の緩和を検討しているのだという。そして、スイスの麻薬中毒者への無料注射針・薬物支給政策は、１９９４年以来薬物による死者が大幅に減少したとして、欧州評議会の社会福祉家族問題委員会で高く評価されたと主張する。同委員会は、英国やスウェーデンなどが採用している厳しい麻薬取り締まり法は効果がないとしている。