政府、大規模軍縮計画発表

連邦政府は２０日、兵員の大幅削減、予備役兵役総日数期間の短縮など、長期的な軍改革案を発表した。

連邦政府は２０日、兵員の大幅削減、予備役兵役総日数期間の短縮など、長期的な軍改革案を発表した。

連邦政府が発表した兵員削減案は、兵役義務日数を終了していない２０才以上の予備役兵を現在の３６０、０００人から１１９、０００人に減らし、４２才までの日数を消化した予備役兵を２００、０００人から８０、０００人に減らすというもの。また、兵役年齢の上限を４２才から３０才への引き下げ案も含まれている。一方、２００３年から兵役総日数を現行の３００日から２８０日へ減らすことになったが、基礎訓練期間は現行の１５週間から２４週間に延長される。

連邦軍全般としては現行の陸軍と空軍の２軍制度を続け、１、６００人の緊急対応用の海外派兵要員を常置する。軍縮を進めても軍事予算の早急な削減はせず、向こう４年間は年４３０万スイスフランとし、２００４年に軍縮の状況を踏まえ、予算を再検討する。

連邦政府の長期的な目標は、現在の国民軍制度（職業軍人がいない）から近代的なプロフェッショナルな軍隊への改革だ。ジュネーブ国際関係学研究所のクルト・ガステイガー氏は、政府が目指す改革は、スイスが将来直面するかもしれない軍事的危機への対応に必須だとswissinfoに語った。

１９９０年、スイス軍の兵員は８００、０００人だった。が、冷戦終結後、政府は軍の再編と兵員削減を決定、１０年間で現在の３６０、０００人まで減らした。欧州各国で軍縮が進められており、ドイツでは６００、０００人（１９９０年）から３３５、０００人（２０００年）に兵員削減された。また、フランス、イタリア、スペインでは、スイスと同じ国民軍制度からプロの軍隊へ移行しつつある。