政府、海外での原子力廃棄物再生禁止の意向

スイス連邦政府は、海外での原子力廃棄物再生の禁止法を提案した。さらに、この新法で原子力発電所の操業期間（寿命）を規定するかどうかも検討する。

スイス連邦政府は、海外での原子力廃棄物再生の禁止法を提案した。さらに、この新法で原子力発電所の操業期間（寿命）を規定するかどうかも検討する。

ベルンでの内閣週定例会議で、原発にまつわる様々な課題を規制する新法の草案作成に着手することを決定、全政党に６月１５日までに意見を提出するよう要請した。

モーリッツ・ロイエンベルガー運輸・エネルギー相は、原発の操業期間を規制するか、安全と思われる限り操業を続ける許可を与えるかという問題については、未決定にしておくと、発表した。ロイエンベルガー運輸・エネルギー相は、規制は原発操業計画を簡単にするが、原発は大気汚染をおこさずにエネルギーを生産するという利点も認めるべきだと言う。

草案は、廃棄物再生の国内外を問わず禁止、プラトニウムの空輸禁止なども盛り込んでいる。また、先に国民から提出された、２つの原発建設に関する議案の投票も提案している。ともに原発建設に反対する議案は、１つは今年で満了となる原発新設猶予期間をあと１０年間延長するという案、もう１つは全原発を２０１５年までに廃止する案だ。