7～9日に訪日したギー・パルムラン氏は、スイス経済や農業などを司る。写真は6月、スイス農家組合のジャック・ブルジョワ会長とともにローザンヌ近郊の農家を視察したパルムラン氏（左）
© Keystone / Jean-christophe Bott
7～9日に訪日したスイスのギー・パルムラン連邦経済・教育・研究相は8日、日本がスイスとの経済連携協定（EPA）の改定に前向きな姿勢を見せたと明かした。ドイツ語圏の日刊紙NZZが報じた外部リンク。
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パルムラン氏は7～9日、吉川貴盛農林水産相や辻清人外務政務官らに面会。NZZによると、一連の会談を終えた後「日本側は交渉が始まる可能性があると明確に意思表明した」と述べた。スイス日本商工会議所など経済・学術界の代表団が同行したことで、日本との関係はスイスにとって重要であるとアピールできたとも強調した。
ただ協定の改定に向けたスケジュールは未定だ。まずは両国にとって共通の利益となる論点を探る。「日本が関心を持たなければ、前に進めない」（パルムラン氏）ためだ。
日本側は外務省が辻政務官とパルムラン氏の会談について発表外部リンクしたが、農水省などを含め会談内容は明らかにしていない。
日・スイスEPAは2009年に締結され、欧州では初めての対日EPAとなった。だが今年2月に日・EU間EPAが発効したためその優位性は薄れている。
スイスは昨年来、協定の改定を日本側に呼び掛けている。昨年、今年と2年連続で連邦大統領が訪日し、安倍晋三首相に改定の必要性を訴えた。事務レベルでは昨年11月、日スイス合同委員会外部リンクがスイスの首都ベルンで開かれ、EPAの現状を総括した。
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