スイスの視点を10言語で

民間防衛局、地下シェルター維持の重要性を強調

スイスの公共施設や可愛らしい一軒家の地下には、防空壕設置が義務付けられている。冷戦下の国防政策によるもので、今では必要性を疑問視する声もあるが、民間防衛局は改めて地下シェルターの有効性を強調し、メインテナンスの重要性と維持費供給の必要性を主張している。

地下シェルターは冷戦の遺物扱いされがちで、メインテナンス費用を無駄遣いと決めつける向きもある。が、民間防衛局は「シェルターは核や化学物質の流出事故などあらゆる事態を想定して設計されている。戦時のためだけのものではない。」と、その有効性を強調している。ヨルグ・バルマー民間防衛局国際関係部長によると、シェルターに取り付けられた木炭フィルターは既存の化学・生物物質を吸収する。ただ、未知の物質には対応できないかもしれないという。この弱点はあるものの、「有効なシステムがあるなら、維持するべきだ。」とバルマー氏は主張する。

バルマー氏は既存のシェルターのメインテナンスを主張するが、新設の必要はないという。9月11日の米同時多発テロ後も、この方針は変わらない。現時点ではスイス国民に差し迫った危険はないと、バルマー氏は見る。

swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。

他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。

SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部

SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部